御器谷法律事務所
並行輸入と商標、特許

1 意義
 並行輸入とは、知的財産権者がその実施製品を外国で流通におき、さらに、輸入総代理店等を通じてその製品が日本でも流通されている場合に、この代理店等とは無関係な第三者が、当該製品を日本に輸入する場合を指します。
 外国と日本で当該製品に価格差がある場合には、並行輸入品のほうが代理店等が定めた価格よりもはるかに安価となることがあります。このような並行輸入については、商標権との関係で問題となるケースが多く見受けられますが、特許権でも問題となります。 

2 並行輸入と商標権侵害の有無
(最高裁判所 平成15年2月27日判決、フレッドペリー事件)
 最高裁は商標権に関し、次のように述べて、並行輸入が商標権侵害とならない場合があることを明らかにしました。
 「商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害する(商標法2条3項、25条)。しかし、そのような商品の輸入であっても、(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、(2) 当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって(出所表示機能)、(3) 我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合(品質保証機能)には、いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。」
 しかしながら、具体的な当てはめに際しては、「本件商品は、シンガポール共和国外3か国において本件登録商標と同一の商標の使用許諾を受けたO社が、商標権者の同意なく、契約地域外である中華人民共和国にある工場に下請製造させたものであり、本件契約の本件許諾条項に定められた許諾の範囲を逸脱して製造され本件標章が付されたものであって、商標の出所表示機能を害するものである。」と述べ、「本件商品の輸入は、いわゆる真正商品の並行輸入と認められないから、実質的違法性を欠くということはできない。」と判示しております。

3 並行輸入と特許権侵害の有無
(最高裁判所 平成9年7月1日判決、ベーベーエス事件)
 ドイツ連邦共和国において上告人により製造販売された製品について、上告人が、我が国において有する特許権に基づき、いわゆる並行輸入によりこれを輸入して我が国において販売している被上告人らに対し、輸入、販売等の差止め及び損害賠償を求めた件について次のように述べて、並行輸入が特許権侵害になる場合を示しました。
 「我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。」
 しかしながら、具体的な当てはめに際しては、「本件各製品は、いずれも本件特許権を有する上告人自身がドイツ連邦共和国において販売したものである。そして、本件においては、上告人が本件各製品の販売に際して、販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意したことについても、そのことを本件各製品に明示したことについても、上告人による主張立証がされていないのであるから、上告人が、本件各製品について、本件特許権に基づいて差止めないし損害賠償を求めることは許されないものというべきである。」と判示しております。

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