御器谷法律事務所
海外独占禁止法最新情報
  米国反トラスト法と欧州競争法の最近の動向を毎月いち早くお伝えします。

アメリカ弁護士協会反トラスト法部会の春季会合へ参加 2011.05.18
  • 「改定合併ガイドライン、新しい経済分析、および新しい弁護方法」と題するセミナーの模様と配布資料の概要
海外独禁法の最新情報(2010年9月) 2010.10.27
  • カリフォルニア州を初め33州、DRAMを巡る国際カルテル事件でDRAM製造業者と和解(6月24日)
  • FTC、Intelに対する訴えを和解で解決(8月4日)
  • 欧州委員会、動物飼料用燐酸肥料製造業者に対し、価格カルテルと市場分割を理由に総額1億7564万7000ユーロの制裁金を賦課(初の「ハイブリッド」カルテル和解事件)(7月20日)
  • 欧州委員会、市場支配的地位の濫用の疑いのある2件についてIBMに対し手続を開始(7月26日)
海外独禁法の最新情報(2010年7月) 2010.08.24
  • FTC、U-Haulに対し共謀への誘引行為を禁止(6月9日)
  • ペンシルベニア州東部地区地裁、英国人に対する司法妨害の訴えの継続を容認(6月22日)
  • 欧州委員会、浴室設備製造業者17社に対し、価格カルテルを理由に総額6億2200万ユーロの制裁金を賦課(6月23日)
  • 欧州委員会、18年間に亘る長期の価格決定と市場分割カルテルを理由に圧縮応力鉄鋼製造事業者に対し総額5億1800万ユーロの制裁金を賦課(6月30日)
海外独禁法の最新情報(2010年6月) 2010.07.29
  • ウイスコンシン州控訴裁判所、北米日産の行為を根拠に日産自動車に対し人的管轄権を行使できないと判示(5月20日)
  • 最高裁、NFLチームらの商標権を巡るライセンス契約は合理の原則の適用を受けると判示(5月24日)
  • 欧州委員会、ArevaとSiemensの間の競争制限に対し調査を開始(6月2日)
  • 欧州委員会、IPCIによるMAN Ferrostaalの買収を条件付承認(3月13日)
海外独禁法の最新情報(2010年5月) 2010.07.29
  • デラウエア州地区地裁、特許侵害の訴えに対する反トラスト法上の反訴を容認(3月29日)
  • 第11巡回裁判所、原告・病院は効率的法執行者であるため原告適格を有すると判示(4月29日)
  • アルムニア競争政策担当欧州委員、Visa Europeによるデビット・カードの銀行間手数料の減額提案を歓迎(4月26日)
  • 欧州委員会、窓用マウントカルテルへの参加容疑事業者に対し、異議告知書を送付(6月22日)
海外独禁法の最新情報(2010年4月)(再開しました) 2010.07.29
  • .最高裁、フランチャイジーによる取引の擬制的停止の主張を却下(3月2日)
  • コロンビア特別区地方裁判所、司法省に対しリーニエンシー申請を巡る資料の非開示を部分的に認める(3月24日)
  • 欧州委員会、EDFによるフランス電力市場を開放する約束事項に法的拘束力を付与(3月17日)
  • 欧州委員会、CiscoによるTandbergの買収計画を条件付承認(3月29日)
海外独禁法の最新情報(2009年3月) 2009.04.17
  • .FTC、CVSは顧客の医療上・財務上のプライバシー保護をせず(2月28日)
  • 最高裁、AT&Tは反トラスト法上の取引義務を負わないため、価格圧搾に関する訴えを却下(2月25日)
  • 欧州委員会、BASFによるCiba買収を条件付承認(3月12日)
  • 欧州委員会、IPCIによるMAN Ferrostaalの買収を条件付承認(3月13日)
海外独禁法の最新情報(2009年2月) 2009.03.18
  • 第9巡回裁判所、製薬会社2者間の協定による損害発生は示されておらず、商標医薬品製薬会社の独占行為の証拠は示されている(1月13日)
  • アーカンソー州最高裁、製品または商標の取り下げはフランチャイズ契約の終了の有効原因とはならないと判示(1月22日)
  • 欧州委員会、インターネット・エクスプローラーとウインドウズの抱き合わせに関してマイクロソフトに対する異議告知書の送付を確認(1月17日)
  • 欧州委員会、マリンホースの製造業者に対して市場分割と価格決定を理由に総額1億3100万ユーロの制裁金を賦課(1月28日)
海外独禁法の最新情報 (44) 2007.04.25
  • .ニュージャージー州地区地裁、商業保険を巡るクラスアクションの和解案を承認(2月16日)
  • 第6巡回裁判所、Phillip Morris社の割引プログラムが価格差別に該当しないと判示(2月27日)
  • FTC、ミズーリー州葬儀屋および葬儀ディレクター委員会の規則は競争制限的である(3月15日)
  • 欧州委員会、Sony/BMGの録音音楽JVに対する詳細調査を開始(3月1日)
  • 欧州委員会、日本のNTNによるベアリング製造業者SNR(仏)の買収を承認(2月28日)
海外独禁法の最新情報 (43) 2007.03.30
  • FTC、Rambus社に対し最高ロイヤリティー水準を設ける内容の排除措置を命じる(2月5日)
  • 第8巡回裁判所、MSGを巡る国際カルテルの提訴を却下(2月8日)
  • 最高裁、略奪的入札の7千9百万ドルの評決を取り消す(2月20日)
  • 欧州委員会、エレベーター・エスカレーターのカルテル参加事業者に対し、総額9億9千万ユーロを上回る制裁金を賦課(2月21日)
  • 欧州委員会、日本たばこ産業によるGallaherの買収を承認(2月21日)
海外独禁法の最新情報 (42) 2007.02.28
  • 第2巡回裁判所、地裁が承認したモデルを巡るクラスアクションの和解協定を差し戻す(1月4日)
  • FTC、Hospira社によるMayne社の20億ドルに及ぶ株式取得を条件付で承認(1月18日)
  • 第8巡回裁判所、Minntech社に対する提訴却下の判決を承認(1月25日)
  • 欧州委員会、ガス絶縁スイッチギアに関するカルテル参加企業に総額7億5,000万ユーロの制裁金を賦課(1月24日)
  • 欧州委員会、シームレス鋼管カルテルに関する欧州司法裁判所判決を歓迎(1月25日)
海外独禁法の最新情報 (41) 2007.01.30
  • 第7巡回裁判所、オープンソース・ソフトウエアのライセンス条件は反トラスト法に違反しないと判示(11月9日)
  • ワシントンDC巡回裁判所、連邦エネルギー規制委員会の改定行為基準を取り消す(11月17日)
  • 第8巡回裁判所、カナダでの医薬品購入を阻害とした製薬会社らは反トラスト法に違反しないと判示(11月30日)
  • 欧州委員会、「合金上乗せ」カルテル決定を再度採択し、ThyssenKrupp Stainless AGに316万8000ユーロの制裁金を賦課(12月20日)
  • 欧州委員会、RyanairのAer Lingusの買収計画に対し、詳細な調査を開始(12月20日)
海外独禁法の最新情報 (40) 2006.12.25
  • 第11巡回裁判所、落札できなかった潜在的参入者の提訴を認める(10月5日)
  • FTC、Barr社によるPliva社の取得を条件付で承認(10月20日)
  • 日本のエルピーダ社の元重役、DRAMを巡る国際カルテルに参加したことを認める(11月16日)
  • 欧州委員会、価格カルテルを理由に合成ゴム製造業者、販売業者に対し総額5億1900万ユーロの制裁金を賦課(11月29日)
  • 第一審裁判所、Westfalen事件(オランダ・ガスカルテル事件)欧州委員会決定を支持(12月5日)
海外独禁法の最新情報 (39) 2006.11.30
  • 司法省、AT&T社とBellSouth社との合併捜査を終了(10月11日)
  • 第2巡回裁判所、Mastercard社に対する提訴却下を承認(10月27日)
  • 司法省、規格標準化団体の新特許方針を提訴しない意思を表明(10月30日)
  • 欧州委員会、放送サービス自由化を巡り、ギリシア、スウェーデン両国へ措置を発動
  • 欧州委員会、鋼鉄梁カルテル決定を再採択し、アルセロール各社に1000万ユーロの制裁金を賦課(11月8日)
海外独禁法の最新情報 (38) 2006.10.30
  • カリフォルニア州北部地区地裁、Netflix社に対する見せかけ訴訟の反訴を容認
  • 第7巡回裁判所、タバコ会社であるRJ Reynolds社に対する反トラスト法上の反訴を却下
  • 司法省、Alltel社によるMidwest Wireless社の取得を条件付で承認
  • 欧州委員会、価格カルテルを理由に銅製フィッティング製造業者に対し総額3億1470万ユーロの制裁金を賦課(9月20日)
  • 欧州委員会、音楽出版社と著作権管理団体による競争回復措置に法的な拘束力を付与(10月4日)
海外独禁法の最新情報 (37) 2006.09.25
  • カリフォルニア州第4区控訴裁判所、義肢装具のディーラー勝訴の陪審員評決を覆す(7月17日)
  • 第7巡回裁判所、Abbott Laboratories社が独占を梃入れしたとする主張を却下(7月26日)
  • FTC、医師らによる価格協定に対する同意審決案を公表(8月24日)
  • 欧州委員会、Sea-Invest社によるEMO-EKOM社の共同支配権取得を承認(8月18日)
  • 欧州委員会、オランダにおける道路用アスファルトの価格カルテルを実施していた14社に対し、総額2億6671万7千ユーロの制裁金賦課を決定(9月13日)
海外独禁法の最新情報 (36) 2006.08.25
  • デラウエア州地区地裁、Abbott社に対するゾロ医薬品会社らの提訴を受け入れる(5月26日)
  • 第9巡回裁判所、McDonald’sに対する入札談合参加提訴を却下(7月7日)
  • FTC、Rambus社が規格標準化を通じて独占力を取得したと決定(8月2日)
  • 欧州委員会、Oyma社によるJ.M. Huber社の紙コーティング鉱物事業の買収を条件付き承認(7月19日)
  • 欧州委員会、’Groupement des Cartes Bancaires’に対し新規の異議申立書を送付(7月20日)
海外独禁法の最新情報 (35) 2006.07.30
  • マサチューセッツ州地区地裁、薬品・リュープリンをめぐる反トラスト訴訟の和解案を承認(5月12日)
  • 第5巡回裁判所、トルティーヤをめぐる反トラスト法訴訟における原告の専門家証言を除外(5月17日)
  • 司法省、保険経理コンサルタントに対し反競争的な情報交換を禁止する同意判決案を公表(6月24日)
  • 欧州委員会、AstraZenecaグループに対し、特許制度の濫用により競合医薬品の市場参入を遅延させたことを理由に6000万ユーロの制裁金を賦課(6月15日)
  • 欧州委員会、Lufthansa社によるSwiss社の買収を条件付承認(7月5日)
海外独禁法の最新情報 (34) 2006.06.30
  • FTC、イリノイ州の病院に対する価格設定事件を和解で解決(4月5日)
  • 第2巡回裁判所、タバコの和解協定に対する提訴を却下(5月18日)
  • 第9巡回裁判所、 犬の飼育者団体に対する提訴を却下(5月17日)
  • 欧州委員会、Novartis社によるHexal社の買収を条件付承認(5月27日)
  • 欧州委員会、マイクロソフト社による互換性に関する新提案を市場関係者に諮問(6月6日)
海外独禁法の最新情報 (33) 2006.05.30
  • 第4巡回裁判所、Microsoft社の法人顧客をクラス認定から除外(2月7日)
  • 第9巡回裁判所、クレジットカードを巡る反トラスト訴訟の却下を承認(3月27日)
  • 第3巡回裁判所、司法省は法人に与えたリーニエンシーを無効にし、提訴することができると判示(3月23日)
  • 欧州委員会、Boston Scientific社によるGuidant社の買収、およびAbbott Laboratories社によるGuidant社の血管事業の買収を条件付き承認(4月11日)
  • 欧州委員会、化学品に対するカルテルを実施した7社に3億8812万8千ユーロの制裁金を賦課(5月3日)
海外独禁法の最新情報 (32) 2006.04.30
  • 最高裁、石油会社らのジョイント・ベンチャーが当然違法原則の適用を受けないと判示(2月28日)
  • 最高裁、特許に市場支配力が付与されるという推定を覆す(3月1日)
  • 司法省、Whirlpool社のMaytag社取得を承認(3月29日)
  • 欧州委員会、支配的地位の濫用を理由にTomraグループ7社に合計2400万ユーロの制裁金を賦課(3月29日)
  • 欧州委員会、Talanx社によるGerlingの買収を条件付承認(4月5日)
海外独禁法の最新情報 (31) 2006.03.31
  • テキサス州南部地区地裁、申請料金の法理が提訴却下事由となると判示(12月6日)
  • カリフォルニア州高等裁判所、Microsoft社との11億ドルに及ぶ和解案を承認(1月9日)
  • イリノイ州東部地区地裁、Phillip Morris社などに対するグループ・ボイコットの主張を却下(1月19日)
  • 欧州委員会、買収案件2件に対し詳細な調査を開始
    • Inco社によるFalconbridge社の買収(2月24日)
    • 欧州委員会、Ineos社によるBP社のエチレン酸化物・エチレングリコール事業の買収(3月1日)
  • 欧州委員会、Unicredit/HVBの合併阻止を理由にポーランド政府に対する手続を開始(3月8日)
海外独禁法の最新情報 (30) 2006.02.28
  • 司法省、United HealthとPacifiCare Healthの合併を条件付で承認(12月20日)
  • カリフォルニア州第1控訴裁判所、ホンダおよび日産に対し対人管轄権を有さないと判示(12月22日)
  • 日本のエルピーダ、DRAMを巡る国際カルテルに参加したことを認める(1月30日)
  • 欧州委員会、著作権協会国際連合と同連合のEEA諸国加盟団体に異議申立書を送付(2月7日)
  • 欧州委員会、フィリップス社のCD-Rディスクの特許ライセンスの変更を受け調査終了(2月9日)
海外独禁法の最新情報 (29) 2006.01.25
  • ニューヨーク州南部地区地裁、大リーグ野球プロパティーズ社による大リーグ野球のロゴのライセンシングが独占行為に該当しないと判示(11月16日)
  • フロリダ州中部地区地裁、テレビ視聴者調査会社に対する訴訟を受理(11月17日)
  • ニュー・ジャージー州地区地裁、損害額の専門家証人の証言を除外(11月17日)
  • 欧州委員会、ゴム化学カルテルに対し、7586万ユーロの制裁金賦課を決定(12月21日)
  • 欧州委員会、Lufthansa社によるEurowings社買収を条件付き承認(12月22日)
海外独禁法の最新情報 (28) 2005.12.26
  • ペンシルベニア州東部地区地裁、SmithKline社が弁護士の勧告に頼るか否かを開示する必要がないと判示(9月28日)
  • 第6巡回裁判所、Northwest航空に対する略奪的価格設定事件を復活(11月9日)
  • FTC、「電話勧誘拒否」条項に違反したDIRECTに対し史上最高の罰金支払いを命じる(12月13日)
  • 欧州委員会、Jefferson SmurfitグループによるKappa Holding社の買収を条件付承認(11月10日)
  • 欧州委員会、産業用袋製造業者15社に対し、総額2億9千万ユーロの制裁金賦課を決定(11月30日)
海外独禁法の最新情報 (27) 2005.11.15
  • 第2巡回裁判所、証券会社は黙示的適用免除を反トラスト法から受けないと判示(9月28日)
  • 司法省、Verizon社によるMCI社の取得およびSBC社によるAT&T社の取得を条件付で承認(5月17日)
  • Samsung社、国際カクテルへの参加を認め3億ドルの罰金支払いに合意(10月13日)
  • 欧州委員会、Amer GroupによるSalomon買収を条件付で承認(10月13日)
  • 欧州委員会、イタリアタバコ市場においてカルテルを実施した4社に5600万ユーロの制裁金を賦課(10月20日)
海外独禁法の最新情報 (26) 2005.10.07
  • ワシントン州最高裁、Seattle Times紙が求めた新聞共同運営協定の廃止を承認(6月30日)
  • 司法省、Alltel社によるWestern Wireless社の取得を条件付で承認(5月17日)
  • 第6巡回裁判所、病院に対する反トラスト訴訟の却下を承認(6月24日)
  • 欧州委員会、音楽著作権管理団体がオンライン音楽のライセンスを巡り提示した条件に対する意見募集(8月17日)
  • 欧州委員会、Johnson&Johnson社によるGuidant 社の買収を条件付で承認(8月25日)
海外独禁法の最新情報 (25) 2005.09.09
  • 第9巡回裁判所、木材業者・Weyerhaeuser社に対する7870万ドルの評決を承認(5月31日)
  • 第5巡回裁判所、発電会社らに対する反トラスト訴訟を却下(6月17日)
  • 欧州委員会、Procter & Gamble社によるGillette社の買収を条件付承認(7月15日)
  • 欧州委員会、AP Moller社によるRoyal P&O Nedlloyd社の買収を条件付きで承認(7月29日)
海外独禁法の最新情報 (24) 2005.07.08
  • FTC、イリノイ州の病院に対する価格設定事件を和解で解決(4月5日)
  • 第2巡回裁判所、タバコの和解協定に対する提訴を却下(5月18日)
  • 第9巡回裁判所、 犬の飼育者団体に対する提訴を却下(5月17日)
  • 欧州委員会、Novartis社によるHexal社の買収を条件付承認(5月27日)
  • 欧州委員会、マイクロソフト社による互換性に関する新提案を市場関係者に諮問(6月6日)
海外独禁法の最新情報 (23) 2005.06.10
  • ニューヨーク州東部地区地裁、Cipro社の和解協定に対する提訴を却下(3月31日)
  • 最高裁、全米フット・ボール協会によるドラフト・ルール控訴審判決に対する上告申立てを却下(4月26日)
  • 第10巡回裁判所、ノア・ペニングトンの法理がカシノを反トラスト法から免除すると判示(4月19日)
  • 欧州委員会、Sasol社とTotal社によるJV設立に対し、詳細な調査開始を決定(4月13日)
  • 委員会、Alcatel Space 社とAlenia Spzaio社による2つのJV設立を条件付承認(4月29日)
海外独禁法の最新情報 (22) 2005.05.18
  • 第3巡回裁判所、入れ歯製造業者が反トラスト法に違反したと判示(2月24日)
  • ワシントンDC巡回裁判所、Covad社の反トラスト法上の一つの主張を認める(3月1日)
  • 第11巡回裁判所、医薬品特許をめぐるFTCの最終決定を取り消す(3月8日)
  • 航空保険会社、競争と透明性を高めるための改善実施を表明(3月23日)
  • 欧州委員会、Sony、Comcast、及び投資家グループによるMGMの買収を承認(3月31日)
海外独禁法の最新情報 (21) 2005.04.08
  • 第8巡回裁判所、Northwest航空を巡る反トラスト事件で再弁論請求を却下(1月14日)
  • 連邦巡回裁判所、特許を巡る抱き合わせ事件において反証を許す推定を認定(1月25日)
  • 第3巡回裁判所、ノア・ペニングトンの法理の主張を却下(1月12日)
  • 欧州委員会、ドイツにおける携帯電話の国際ローミング料金に対し調査を開始(2月10日)
  • 欧州委員会、BlackstoneによるAcetex社買収に対し、本調査を開始(3月11日)
海外独禁法の最新情報 (20) 2005.03.10
  • ペンシルベニア州東部地区地裁、司法省は訴追免除の取消はできないと判示(1月14日)
  • 第2巡回裁判所、Visa社およびMastercard社を巡る30億ドルの和解案を承認(1月31日)
  • 日本のZeon社の子会社・Zeon Chemicals、価格協定参加を認める(1月12日)
  • 欧州委員会、MCAA化学品カルテルに対し、2億1691万ユーロの制裁金賦課を決定(1月19日)
  • 欧州委員会、WPPグループによるGrey社買収を承認(1月24日)
海外独禁法の最新情報 (19) 2005.02.23
  • 第4巡回裁判所、Phillip Morris社による6500万ドルの和解金支払いの返還請求を却下(12月6日)
  • 第9巡回裁判所、電力公社らが主権免除を有すると判示(12月24日)
  • 第3巡回裁判所、DuPont社による4450万ドルの和解金支払いを承認(12月24日)
  • 欧州委員会、Cytec社によるUCB社傘下のSurface Specialities部門の事業買収を条件付承認(12月20日)
  • 欧州委員会、Bertelsmann社とSpringer社の輪転グラビア事業のJV設立計画に対し、詳細な調査開始を決定(12月23日)
海外独禁法の最新情報 (18) 2005.01.11
  • 第2巡回裁判所、化学品会社らの訴訟上の請求が仲裁の適用を受けると判示(10月26日)
  • ワシントンDC巡回裁判所、ビタミンを巡る国際カルテル事件の原告が代替的理論に基づく訴訟上の請求権を保持したと判示(11月2日)
  • 第6巡回裁判所、NCAA男子バスケット・ボール大会のルールがシャーマン法に違反しないと判示(11月15日)
  • 欧州委員会、動物飼料ビタミンカルテルに対し、制裁金賦課を決定(12月9日)
  • 欧州委員会、EDP社・ENI社によるGDP社の買収を禁止(12月9日)
海外独禁法の最新情報 (17) 2004.12.17
  • 第9巡回裁判所、Qwest社が反競争的行為を行っていないと判示(9月24日)
  • 第2巡回裁判所、ワルファリン・ナトリウムのゾロ医薬品製造業者による訴訟を復活(10月18日)
  • 司法省、Cingular Wireless社によるAT&T Wireless社の取得に対し資産処分を命令(10月25日)
  • 欧州委員会、コカ・コーラ社の反競争的な事業慣行に対する調査を終了(10月19日)
  • 欧州委員会、Coats社とPrym社による裁縫用品市場におけるカルテルに制裁金を賦課(10月26日)
海外独禁法の最新情報 (16) 2004.11.10
  • 第3巡回裁判所、申請された料金の法理を根拠に反トラスト訴訟を却下( 8月9日)
  • ゾロ医薬品製薬会社2社、価格協定事件の和解金として625万ドルの支払いに合意(8月12日)
  • カリフォルニア州北部地区地裁、Oracle社によるPeopleSoft社の買収が競争を減殺しないと判示( 9月9日)
  • 欧州委員会、フランスの主要醸造所2グループに対し、制裁金の賦課を決定( 9月29日)
  • 欧州委員会、Sonoco社(米)とAhlstrom社(フィンランド)によるJV設立を条件付で承認( 10月6日)
海外独禁法の最新情報 (15) 2004.10.19
  • Infineon Technologies社、DRAMをめぐる国際カルテル参加を認める( 9月15日)
  • カリフォルニア州第4地区控訴裁判所、医薬品シプロのクラス認定の大部分を承認( 7月21日)
  • ゴム用化学剤の国際カルテルに参加したとCrompton社元重役、有罪を認める( 9月14日)
  • 欧州委員会、マイクロソフト社とタイム・ワーナー社によるContentGuard社の共同買収に対し、本調査開始を決定( 8月25日)
  • 欧州委員会、銅配管カルテルに対し制裁金賦課を決定( 9月 3日)
海外独禁法の最新情報 (14) 2004.10.19
  • Bayer社、ゴム化学製品をめぐる国際カルテルに参加したとして有罪を認める( 7月14日)
  • 日本のダイセル社の重役、国際カルテルに参加したとして有罪を認める( 8月 5日)
  • FTC、医薬品会社のCephalon社によるCima Labs社の取得を条件付で承認( 8月 9日)
  • 欧州委員会、ソニーとBertelsmannによる録音音楽JVを承認( 7月20日)
  • 欧州委員会、VISA連盟の会員規則に関し異議申立書を送付( 8月 3日)
海外独禁法の最新情報 (13) 2004.06.18-07.08
  • Archer Daniels Midland社、トウモロコシ甘味料をめぐる価格カルテル事件に関するクラス・アクション訴訟を和解で解決
  • FTC行政裁判官、ケンタッキー州ハウスホールド・グッズ輸送業者協会が料金を違法に設定したと判示
  • De Beers Centenary社、価格協定事件で有罪を認める
  • 欧州委員会、ベルギー建築家協会の推奨最低報酬基準を競争法違反と認定
  • 欧州委員会、仏の主要9銀行、およびGroupement des Cartes Bancairesに対し、異議申立書を送付
海外独禁法の最新情報 (12) 2004.03.15-05.03
  • 第8巡回裁判所、リムジン改造会社に対する損害賠償支払命令を覆す
  • 第11巡回裁判所、PGAツアー社には反トラスト法上の責任がないと判示
  • マイクロソフト社とサン・マイクロシステムズ社が反トラスト訴訟また特許侵害訴訟を和解で解決
  • 第一審裁判所、欧州委員会がグラファイト電極市場におけるカルテルに対し課した制裁金の減額を決定
  • 欧州委員会、オンライン上での音楽物著作権の包括ライセンスに対する調査を開始
海外独禁法の最新情報 (11) 2004.02.13-03.24
  • 第3巡回裁判所、地裁が国際カルテル事件において対人管轄権を有すると判示
  • 最高裁、郵便局は反トラスト法の適用を受けないと判示
  • クロンプトン社、ゴム用化学品カルテルに参加したことを認める
  • 欧州委員会、Air Liquide社によるMesserグループの独、英、米における事業活動の買収を条件付承認
  • 欧州委員会、マイクロソフト社に対する調査を終了し、排除措置を求めるとともに制裁金を賦課
海外独禁法の最新情報 (10) 2004.01.09-02.17
  • 第3巡回裁判所、インク印刷産業の技術員のクラス認定を却下した地裁判決を承認
  • 第5巡回裁判所、天然ガス産業における紛争の仲裁決定を承認
  • 第10巡回裁判所、FTCのテレマーケティング禁止リストは合憲と判示
  • 欧州委員会、Air France航空とKLM航空の合併を条件付き承認
  • 委員会、ソニーとBertelsmann社による録音音楽事業に対して詳細な調査を開始
海外独禁法の最新情報 (9) 2003.12.16-2004.01.21
  • 第7巡回裁判所、FTCが情報公開法に基づく情報公開の請求を却下したことは正当と判示
  • 第11巡回裁判所、OPECに対する価格協定の提訴却下を承認
  • 最高裁、通信会社に対するアクセスの義務違反はシャーマン法第2条違反に該当しないと判示
  • 欧州委員会、Lagardere社によるEditis社(前VUP社)の出版事業の一部買収を承認
  • 欧州委員会、GE社による診断装置用医薬品製造業者Amersham社の買収を承認
海外独禁法の最新情報 (8) 2003.11.07-12.05
  • 第10巡回裁判所、ミンクの牧場経営者の農業組合は適用除外を受けると判示
  • 第9巡回裁判所、ロビンソン・パットマン法上の商業的賄賂に該当するためには「通商の流れの中にある」ことが要件と判示
  • 第7巡回裁判所は、消費者による天然ガス会社のジョイント・ベンチャーに対する提訴を復活
  • 欧州委員会、カーボン、および黒煙製品カルテルに関係した5社に制裁金賦課
  • 委員会、GE社によるAfga社のNDT事業買収を条件付きで承認
海外独禁法の最新情報 (7) 2003.10.01-11.05
  • 第6巡回裁判所、排除された医師のシャーマン法に基づく主張を却下
  • 第10巡回裁判所、FTCのテレマーケティング禁止リストの差止めを停止
  • 第1巡回裁判所、マツダ・アメリカ社による新しいディーラーの設置は合法
  • 欧州委員会、INA/FAG、およびAIGによるSNFAの共同管理に対し、詳細な調査開始を決定
  • 欧州委員会ベルギー建築家協会の推奨最低報酬表に異議を唱える
海外独禁法の最新情報 (6) 2003.09.17-10.02
  • 第二巡回裁判所、クレジット・カード・ネットワーク間の競争を促す地裁判決を承認
  • オクラホマ州西部地区地裁、FTCがテレマーケティング禁止リストの作成権限がないと判示
  • コロラド州地区地裁、FTCのテレマーケティング禁止リストが業者の言論の自由を侵害すると判示
  • 欧州委員会、Alcan社によるPechiney社買収を条件付き承認
  • 欧州委員会、ソルビン酸カルテルに関与した4社に制裁金賦課
海外独禁法の最新情報 (5) 2003.07.30-09.20
  • 第3巡回裁判所、州職員はノア・ペニントン法理に基づき適用除外を受けるが、州行為に基づき受けることはできないと判示
  • 司法省、ジョイントベンチャーのオルビッツに対する審査の取り下げを公表
  • 第8巡回裁判所、自動車販売の排他性条項の解釈を明確化
  • 欧州委員会、Candover社およびCinvern社によるBertelsmannSpringer社に対する共同支配権の取得を条件付き承認
  • 欧州委員会、GE社によるInstrumentarium社の取得を条件付き承認
海外独禁法の最新情報 (4) 2003.07.03-07.23
  • 第10巡回裁判所、略奪的価格設定事件においてアメリカン航空勝訴の略式判決を承認
  • FTC、メイン・ヘルス・アライアンスの価格協定に対し同意審決案を公表
  • FTC、Polygram社がスリー・テナーのCD販売に当たり反トラスト法に違反
  • 欧州委員会、ヤマハに対し、取引制限および再販売価格維持を理由に制裁金賦課を決定
  • 委員会、高速インターネットに関する支配的地位の濫用を理由にWanadoo Interactive社に制裁金の賦課を決定
海外独禁法の最新情報 (3) 2003.06.12-07.11
  • 第1巡回裁判所、プエルトリコの足治療師によるシャーマン法第1条の提訴を却下
  • 第6巡回裁判所、ゾロ薬品を排除する水平協定は当然違法と判示
  • 第4巡回裁判所、シャーマン法第1条および第2条をめぐるPhillip Morris社勝訴の略式判決を承認
  • 委員会、Topps社のポケモン蒐集ステッカー、カードに関する流通慣行に対し、正式手続を開始
  • 委員会、コニカ・ミノルタ間の合併を条件付きで承認
海外独禁法の最新情報 (2) 2003.05.01-06.09
  • アイダホ州最高裁、Fruitland市による排他的フランチャイズの付与が違法と判示
  • FTC、ステイプルズ社が郵便注文に関するルールに違反した事件を和解により解決
  • 司法省、広告代理店の役員が入札談合を締結したとして提訴
  • 欧州委員会、ドイツ・テレコム社に対し同社の地域網接続について反競争的料金設定を理由に制裁金を賦課
  • 委員会、仏LagardereによるVivendi Universal Publishing社(VUP社)買収計画に対し詳細な調査を開始
海外独禁法の最新情報 (1) 2003.03.28-04.30
  • ボストン・サイエンティフィック社、FTC命令に違反により704万ドルの罰金
  • 第7巡回裁判所、銅先物取引を巡る価格協定は外国取引反トラスト改善法の適用を受けると判示
  • ワシントンD.C.控訴裁判所、ビタミン・カルテル事件和解に対する消費者の申し立てを却下
  • 委員会、ダイムラー・クライスラー社およびドイツテレコム社による道路料金徴収を目的としたJV設立を容認
  • 委員会、保有株式売却を条件にSiemens 社、Draegerwerk社による医療設備事業統合を承認

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