御器谷法律事務所

事業承継


1. 事業承継とは、
 会社等で営んでいる経営を現在の経営者から後継者に引き継ぎ、譲渡することを一般的に意味しています。
 この事業承継には、次の2つの側面があると言われています。
(1) 経営の実態の承継−これは、会社等の経営者(社長)としての地位を承継することであり、会社等の社是、取引関係、顧客関係等を一体として承継するものです。
(2) 法律上の承継−これは、会社においてはその所有を端的に表す株式の譲渡を意味します。
 つまり、この2つの側面での承継が行われないと完全な事業承継とは言われません。

2. 事業承継の難しさ
 中小企業においては、例えば次の諸点が顕著なことがあり、事業承継が困難なことを多く見かけます。
(1) 株価の高さ
 業績の良い中小企業にあっては、含み益等も多く、安定した顧客を維持していればその株価が高額となることがあります。
 高額な株価を前提とすれば、生前贈与や売買、さらには相続時において高額の納税やそのための資金が必要となり、株式を譲渡することが困難となることがあります。
(2) 相続時の問題
 オーナー社長が経営してきた中小企業にあっては、その社長が亡くなると相続の問題が発生します。この相続は、2つの点で大きな問題となることがあります。
 1つは、相続税の問題です。優良な中小企業の株価は高額となることがあり、遺産の中でこの株式が大きな割合を占め、同族会社の株式は第三者への譲渡や物納も難しく、高額な相続税の納付が必要となることがあります。
 2つ目は、遺産分割の問題です。同族会社の株式もオーナーの遺産となり、これを配偶者や子らで法定相続分に従って分割することとなると、会社の後継者に対して株式が集中しないこともあり、経営の安定を害する事態も生じてきます。

3. 事業承継の準備と計画
 このような事業承継の困難さを考えれば、スムーズな事業承継に向けての事前の準備とその計画が必要となってきます。
 そのためには、次のような準備と計画、そして、その実行が必要となってきます。
(1) 会社の現状の把握
 まず、会社の現状、特に株式の分散ないし集中状況を正確に把握し、株価の鑑定を弁護士や会計士や税理士に依頼すべきでしょう。
 そのうえで、オーナー社長がもしなくなったときは、相続税はいくらかかり、遺産分割はどのようになるかをシュミレーションすべきでしょう。
 そのうえで、このシュミレートされた事態を回避するために、どのような方法が考えられるかを策定すべきです。
(2) 事業承継の準備と計画
 事業承継をスムーズに行うための準備と計画としては、次の事柄が大事となってきます。
 特に会社にあっては、株式を後継者に集中させることが必要となってきます。
1) 誰に承継させるか?−子へか、長男へか、他の親族へか、従業員へか、第三者へのM&Aか等
2) 承継の時期はいつか?−生前か、没時か
3) 承継の方法は?−株式の生前贈与か、売買か、遺言書の作成か、金庫株の利用か、譲渡制限株式の利用か、議決権制限株式の利用か、黄金株か等々。
 これらに関連して別項の「中小企業の事業承継」もご参照下さい。

 この事業承継につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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