御器谷法律事務所

談合と違約金

1. 談合違約金について
 国土交通省は、平成15年4月15日公表の「入札契約適正化の徹底のための当面の方策について」の一環として、談合等の不正行為を行った受注者に対して、請負代金の10分の1に相当する金額を違約金として支払わせる違約金条項の創設を表明しました。
 この違約金条項の創設により、国が被った損害の回復を容易にするとともに、談合等の不正行為の抑止効果を図ったものとされています。
 そして、国交省の発表するところによれば、違約金条項は、工事及び建設コンサルタント業務等の受注者について、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反したことにより公正取引委員会が課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、公正取引委員会により告発され、独占禁止法第89条第1項に規定する刑が確定したとき、刑法第96条の3(競売入札妨害罪・談合罪)に規定する刑が確定したとき、に適用することとする、とされています。

2. 各地方自治体における対応
 国土交通省の上記措置を受けて、各地方自治体においても、入札に際して業者の請負契約の中で、談合違約金条項を入れ、請負代金の10%を違約金とするものが多くありました。
 そして、その後、官製談合により知事が逮捕されることもあい次ぎ、地方自治体においては違約金の率を20~30%に引き上げるところも見受けられる状況となっています。

3. いわゆる沖縄方式の出現
 ところが、沖縄県において平成17年に県発注の入札において多数の業者への立入り検査が行われ、翌年談合の認定がなされ、公正取引委員会における排除措置命令等が出されました。
 そして、沖縄県は、違約金条項に基づき10%の談合違約金を請求したところ、業者側はこれを減免するように那覇簡易裁判所に対して民事調停の申立てをしたとされています。
 この民事調停においては、平成22年に、違約金を一部5%に下げ、金利も取らず、支払も最長10年に延長できる等の合意をしたとされています。
 また、国交省は、この民事調停について、裁判所等の出した結論は尊重したいとの意向とも言われています。
 このいわゆる沖縄方式は、沖縄県の地域経済の状況をもふまえた措置とも考えられますが、青森県や岩手県などの対応も注目されています。
 
 この談合と違約金につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
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