御器谷法律事務所

差別対価


1. 不当な差別対価とは、
 独禁法上、「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」(独占禁止法2条9項2号)や、このほか「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること」(一般指定3項)を言います。
 本来事業者は、価格を自由に決めることができるのが原則であり、地域や相手によって価格を異にするからといって、即それが独禁法上違法となる訳ではありません。しかし、市場における有力な事業者が競争者を排除するために地域的にダンピングをしたり、競争者の得意先に対してだけダンピングすることは競争秩序上許すことができず、このような行為が「不当な差別対価」として独禁法上の不公正な取引方法として問題となってきます。

2. 地域による差別対価
 実質的に同等ないし同質の商品もしくは役務について、市場における有力な事業者が、今後新規に参入する地域において、その地域に限って低い対価を設定し、競争者を排除ないし競争上有利な立場を確保しようとするものであり、地域的ダンピングが典型例です。
 北国新聞事件がその例とされています。

3. 相手方による差別対価
 実質的に同等ないし同質の商品もしくは役務について、競争事業者の取引先に対してのみ低い価格を設定し、競争事業者の得意先を奪おうとする行為です。
 東洋リノリューム事件がその例とされています。

4. 公正競争阻害性
 不当な差別対価の公正競争阻害性については、当該事業者が市場における有力な事業者であるか否か、市場における新規参入の難易、価格が原価割れしたものか否か、市場における価格競争の実情等を考慮して決せられるべきものです。
 大量に商品を購入する得意先に対して一般よりも低い価格で販売することは、供給コスト等を考慮すれば一般的には合理的と考えられる場合が多いでしょう。

5. 平成21年独禁法改正
 平成21年の独禁法改正により、課徴金の対象となる行為類型が拡大され、不公正な取引方法のうちの一部も、その対象となりました。
 差別対価の中で、法定化されたもの(差別対価による供給行為)についても、その対象として含まれています。
 不公正な取引方法(不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束)に対する課徴金は、同一の違法行為類型を10年以内に繰り返した場合(過去10年以内に排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は違法宣言審決を受け、いずれも確定している場合)に、違反行為の対象商品の売上額の3%(小売業は2%、卸売業は1%)が、課されることとなります(法20条の3)。
 なお、差別対価による供給行為が課徴金の対象とされることとなったのに伴い、これまで、公正取引委員会の定める一般指定で規定されていた差別対価の違反要件が、法定化されるものと一般指定に残して規定されるものとに分けられ、それぞれ、独禁法2条9項2号と一般指定3項に規定されることとなりました。

6. 企業の実務対応
 平成21年独禁法改正により、差別対価についても課徴金の対象とされることとなり、規制の強化が図られましたので、各企業においては特に以下の諸点に注意しなければならないでしょう。
(1) 企業においては、一度公取委により差別対価として排除措置命令等を受けた場合には、その繰り返しがないよう十分に注意しなければなりません。
(2) 近時の裁判例では、不当廉売に類するような差別対価の事案につき、コスト割れには至らない価格でも、その価格設定が、自己と同程度に効率的な業者を排除するために能力を超えた価格設定を行っていると認められるような場合には、不当な差別対価に該当し得るとの立場を示唆するものもあり(LPガス販売差別対価差止請求事件、東京高裁平成17年4月27日判決)、今後、差別対価の要件が拡大されて解釈されてゆく可能性も考えられます。

7. 実例
(1) 北国新聞事件−東京高等裁判所 昭和32年3月18日決定
 石川県において販売していた「北国新聞」と実質上同一とされる「富山新聞」につき、富山県での価格を地域による不当な差別対価と認定して緊急停止命令を下しました。
(2) 東洋リノリューム事件−公正取引委員会 昭和55年2月7日勧告審決
 公正取引委員会は、東洋リノリューム等がビニルタイル工事業協同組合に加入していない工事業者に対して組合員に比し高い価格で販売していることを不当な差別対価と認定して、排除措置を命じました。
(3) LPガス販売差止請求事件−東京地方裁判所 平成16年3月31日判決
(第1、第2事件につき、いずれも請求棄却)
第1事件
 ところで、自己の商品・役務をどのような価格で販売するかは、商品・役務の品質決定とともに、本来的には、市場における需要動向、自らの生産性、同業者の価格設定等を踏まえた当該事業者の自由な販売戦略に委ねられているものであり、このような個々の事業者の活動を通じて市場における競争の活性化がもたらされ、消費者利益の増大が図られるものと解される。そうすると、以上のような価格を通じた業者間の能率競争を確保するとの法の趣旨に鑑みるならば、売り手段階における差別対価が公正競争を阻害するものであるか否かは、結局のところ、当該売り手が自らと同等あるいはそれ以上に効率的な業者が市場において立ち行かなくなるような価格政策を採っているかどうかにより判断されることとなるものと解するべきである。そして、このような公正競争阻害性の認定に当たっては、市場の動向、供給コストの差、当該小売業者の市場における支配力、価格差を設けた主観的意図等を総合的に勘案することとなるが、市場において価格差が存在することは、業者間の能率競争が行われていることや市場における需給調整が機能していることの現れとみることができるから、同一業者の供給する商品・役務に存在する価格差が不当廉売を含むものであることが明らかな場合は格別、本件のように原価割れでないことが当事者間に争いがなく、また原告らが不当廉売を主張していない事案においては、小売業者による需要の動向や供給コストの差に応じた価格決定を萎縮させ、価格の硬直化と市場の需給調整力の減衰を招くことのないように慎重に行う必要がある。

地域的な販売価格の差の公正競争阻害性について
 これまで述べたところによれば、1)LPガス市場自体が平成九年の法改正の影響及び都市ガスとの競合などにより価格競争が進展してきていること、2)LPガス供給契約は、顧客が比較的自由に解約でき、また現に解約が行われていること、3)被告トーカイは、静岡市を本拠地とするLPガス販売業者であり、LPガスのエンドユーザーである需要家との契約件数は静岡県において第一位となっているが、そのシェアは約八・七パーセントであり、他にも多数の小売業者が存在しており、静岡県においてLPガスの小売業者が新規参入を阻まれているという事実は認められないこと、4)静岡県は都市ガスの普及率が首都圏と比較して低く、またLPガスの価格競争が首都圏に遅れて進展してきていることから、LPガスの小売価格は首都圏に比較して高止まりしているが、被告トーカイの販売価格である一〇立方メートル当たり五七〇〇円を下回る一〇立方メートル当たり四三〇〇円やそれ以下の価格で販売する小売業者も現れてきていること、5)東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県における被告トーカイのLPガスのエンドユーザーである需要家戸数に占めるシェアは静岡県ほど高くなく、数パーセントにとどまるものと推認されるところ、これらの地域においても多数のLPガスの小売業者が存在していること、6)東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県においては、都市ガスの普及率が静岡県と比較して高く、またLPガスの平均使用量が高く、密度の高い顧客集積が見られることから、価格競争が激化してきており、被告トーカイの販売価格である一〇立方メートル当たり四三〇〇円を下回る価格で販売する安売業者も存在すること、7)被告トーカイの一 〇立方メートル当たり四三〇〇円の販売価格は原価割れではなく、コスト削減努力の結果によるものであり、他の事業部門からの利益上乗せによるものではないことが指摘できる。
 そして、これらによれば、本件における静岡県と、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県における販売価格の差は、市場の競争状況及び供給コストの違いを反映するものと推認することができ、本件価格差は本来非効率的な業者が自らと同程度に効率的な業者を排除するために能力を超えた価格設定を行っているものとは認められない。
 よって、被告トーカイの地域的な価格差が競争減殺効果を持つと認めることはできず、公正競争阻害性は認められない。

相手方による販売価格の差の公正競争阻害性について
 1)東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県においては、多数のLPガス販売業者が存在し、その中における被告トーカイのシェアも数パーセントにとどまり、市場において価格競争がなされていること、2)顧客は比較的自由に契約を解約して他の業者と契約することができるから、被告トーカイが同一市場において一般家庭顧客用のLPガスの販売価格に差を設けても、それに合理的な理由がなければ、顧客は被告トーカイとの間の契約を解約して、他の業者と契約することが可能であると考えられる。そうだとすると、被告トーカイの販売価格の差については、市場における競争状況あるいは供給コストの差を反映したものであると推認され、このような推認を覆して競争減殺効果が生じていると認めるに足りる証拠はない。
 以上によると、被告トーカイの一〇立方メートル当たり四三〇〇円という価格設定が不当な差別対価に当たると認めることはできないから、この価格による被告トーカイの販売活動や営業活動を差し止める必要はないことになる。

第2事件
本件価格設定の公正競争阻害性について
 1)LPガス市場自体が平成七年の規制緩和の影響及び都市ガスとの競合などにより価格競争が進展してきていること、2)LPガス市場において新規参入に格段の規制ないし障害があるわけではないこと、3)本件で問題となる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県においても多数のLPガス事業者が存在し、被告の標準価格を下回る価格による販売も行われていること、4)被告の上記市場におけるLPガス販売のシェアは数パーセントにとどまること、5)被告の標準価格は総販売原価を下回ることを認めるに足りる証拠はないこと、6)被告の標準価格は新規顧客に対する一般的価格であり、既存業者からの切替用に設定されているものではないこと、7)LPガス供給契約は、小規模導管供給のように設備投資を伴う場合以外は、顧客が比較的自由に解約でき、また現に解約が行われていることを指摘することができる。そして、これらによれば、本件における既存顧客と新規顧客との間の販売価格の差は、LPガス市場に競争原理が導入され、全体として安値に移行する過程において、市場の競争状況の違い及び供給コストの差(設備投資の負担等)を反映するものと推認することができ、本件価格差は本来非効率的な業者が自らと同程度に効率的な業者を排除するために能力を超えた価格設定を行っているものとは認められない。
 以上によれば、被告の価格設定行為には公正競争阻害性を認めることはできないというべきである。

8. 判決、審判例
北国新聞事件−東京高裁 昭和32年3月18日決定
 被申立人は、昭和32年4月1日から本件事案につき公正取引委員会の審決があるまで、その発行販売する富山新聞の朝夕刊セット版を北国新聞のそれより低い定価で販売してはならない。

東洋リノリューム事件−公取委 昭和55年2月7日勧告審決
 「東洋リノリューム(株)、田島応用化工(株)及び信越ポリマー(株)は、正当な理由がないのに、相手方により差別的な対価をもって、市況品を供給しているものであって、これは、不公正な取引方法(昭和28年公正取引委員会告示第11号)の4に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反する」

オートグラス東日本事件−公取委 平成12年2月2日勧告審決
 「オートグラス東日本株式会社は、積極的に輸入品を取り扱う取引先補修用ガラス販売業者に対して、社外品の卸売価格を引き上げ、配送の回数を減らす行為を行っているものであり、これは、不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について不利な取扱いをするものであって、不公正な取引方法・・・の第4項に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである」

浜中村主畜農協事件−公取委 昭和32年3月7日勧告審決
 「浜中村主畜農業協同組合は、明治乳業に牛乳を出荷している組合員に対して、・・・北海道バター茶内工場に生乳を出荷しないことを理由に、その牛乳の販売委託を受け付けず、また畜舎建設資金乳牛導入資金等の資金貸出を拒否し、あるいは乳牛の人工受精所その他の組合施設の利用に関して、他の組合員については一般に清算取引を行っているのにかかわらず、現金取引を行っているが、これは、事業者団体の内部において特定の事業者を不当に差別的に取り扱うことにより、その事業者の事業活動に著しく不利益を与えるものであって、私的独占禁止法第2条第7項に基き、昭和28年公正取引委員会告示第11号により指定した不公正取引方法の3に該当し、・・・私的独占禁止法第19条に違反する。」

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