御器谷法律事務所

不当廉売


1. 不当廉売とは、
 「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」(法2条9項3号)や、このほか「不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」(一般指定6項)を言います。
 安売りはその場では顧客の利益になるようにも思えます。しかし、原価割れしたような安売りにより顧客を獲得する行為は、資本力の濫用により市場を奪おうとするものであり、とても公正な競争方法とは言えません。
 不当廉売を不公正な取引方法として独禁法が禁止するのは、このような不当な顧客獲得方法としての安売り行為を規制して、効率と品質による市場における公正な競争秩序を維持することにあります。

2. 「不当に低い対価」とは、
 一般的には、仕入価格を下回る価格、つまり、原価割れないしコスト割れの価格を指すとされています。
 この「仕入価格」は、商品の仕入れに際しての実質的な支払額を意味し、値引きやリベート等を差し引いたものと考えられます。
 また、仕入価格に相当の販売経費等を加算した額を「総販売原価」と言うことがあります。

3. 「事業活動を困難にさせるおそれ」とは、
 実際に事業活動が困難になるという結果は必要ではなく、そのような危険性が認められれば足りる、とされています。
 この点につき、公正取引委員会のガイドラインでは、「行為者の事業の規模及び態様、廉売商品の数量、廉売期間、広告宣伝の状況、商品の特性等を総合的に考慮して」判断されることを指摘しています。

4. 許される廉売
 次のような場合には、たとえコスト割れでも正当な理由があり、不当廉売とはならないと考えられています。
(1) 生鮮食料品−品質が急速に低下するときの廉売は、不当とは言えないでしょう。
(2) 季節商品−季節が過ぎ在庫処分として見切り処分することも不当とは言えないでしょう。
(3) 価格の低落−市場の需給関係から価格が低落したときは、それに合わせてコストを割ることも、不当とは言えないでしょう。
(4) きず物、はんぱ物−このような瑕疵のある商物につき、相当の減額をすることもむしろ当然のことでしょう。
(5) 新規開業、店内改装等−このような場合での一時的な廉売は、いわゆる「おとり廉売」にあたらない限り、期間や対象商品を限定したものであれば、不当廉売に該当しない例もありうると考えられます。
(6) 閉店セール−これが一時的且つ一回的なものであれば、不当とまでは言えないケースが多いと思われます。

5. 平成21年独禁法改正
 平成21年の独禁法改正により、課徴金の対象となる行為類型が拡大され、不公正な取引方法のうちの一部も、その対象となりました。
 不当廉売のうちの違法な原価割れ供給も、その対象となっています。
 不公正な取引方法(不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束)に対する課徴金は、同一の違法行為類型を10年以内に繰り返した場合(過去10年以内に排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は違法宣言審決を受け、いずれも確定している場合)に、違反行為の対象商品の売上額の3%(小売業は2%、卸売業は1%)が、課されることとなります(法20条の4)。
 なお、不当廉売のうちの原価割れ供給が課徴金の対象とされることとなったのに伴い、これまで、公正取引委員会の定める一般指定で規定されていた差別対価の違反要件につき、原価割れ供給は法定化され、その他の不当廉売は一般指定に残して規定されることとなり、それぞれ、独禁法2条9項2号と一般指定3項に規定されることとなりました。

6. 企業の実務対応
 平成21年独禁法改正により、違法な原価割れ供給につき課徴金の対象とされることとなり、規制の強化が図られましたので、各企業においては特に以下の諸点に注意しなければならないでしょう。
(1) 企業においては、一度公取委により不当廉売として排除措置命令等を受けた場合には、その繰り返しがないよう十分に注意しなければなりません。
(2) 公取委は、排除型私的独占ガイドラインにおいて、商品を供給しなければ発生しない費用さえ回収できないような対価設定は、特段の事情がない限り経済合理性がない、としており(排除型私的独占ガイドライン第2の2(1))、不当廉売における「商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価」の解釈の参考となるものと考えられます。

7. 公共入札における安値入札と不当廉売について
 公正取引委員会は、公共入札における安値入札と不当廉売について、次のようなコメントを発表しています。
(1) 「最近の地方公共団体等が行った入札における安値応札について」(平成10年3月11日)
1. 公共的な入札における不当廉売等について
公正取引委員会は、規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため、
中小事業者等に不当な不利益を与える不公正な取引に対して迅速・適切に対
処することとしている。
1) 公共的な入札における不当廉売及び不当な利益による顧客誘引について
 独占禁止法第19条の規定により禁止されている不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第6項に規定されている不当廉売については、それが、企業の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得し、これにより他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある行為であり、特に周辺の中小事業者に対する影響が大きいことから、迅速・適切な対応に努めているところである。公共的な入札における応札価格についても、競争に与える影響等によっては不当廉売として独占禁止法違反となる場合があるので、事業活動の遂行に当たり注意が必要である。
 なお、入札対象商品又は役務について不当に低い対価で応札し、その後の同種又は他の商品又は役務に係る契約を締結するよう誘引することとなる場合には、不公正な取引方法の第9項に規定されている不当な利益による顧客誘引として独占禁止法違反となるおそれもあるので、事業活動の遂行に当たり注意が必要である。
2) 連続する役務等の取引に関する不当廉売の考え方について
 公共的な入札において、発注の方法が極端な安値による応札の背景となり得ることが考えられる。例えば、複数の会計年度にわたって一連のものとして行われる役務提供等について、単年度の予算に分割して入札に付したり、機器・機材等のハード部分とソフト・メンテナンス部分の業務について、ハードの部分を競争入札に付し、ソフト・メンテナンス部分の業務を随意契約により当該ハードの部分の落札業者に委託したりすることがある。
 こうした発注は、各地方公共団体等の財政上の要請から行われているものと考えられるが、応札業者としては、その後の役務又はそれらに付随する業務を引き続き受注することができることを期待して、当該入札についてコストを大幅に下回る対価で応札する可能性がある。特に、当該入札に係る役務等を落札することがその後の役務又はそれらに付随する業務を受注する上で極めて有利である場合には、コストを大幅に下回る対価で落札しても当該事業者にとって必ずしも不利になるものではないことから、このような行動が生じがちになる。
 この場合の独占禁止法上の不当廉売の考え方は、次のとおりである。
ア- 一連の業務が単年度に分割して入札に付されるような場合においては、各年度の落札価格についてコストとの関係を吟味し、当該事業者が継続してコストを下回った価格で応札するような場合には、不当廉売に該当するおそれがある。
イ- 他方、業務の一部が競争入札に付され、その余について、契約の性質・目的などに応じて当該入札における落札業者との随意契約が行われるような場合においては、これらの業務を一体としてとらえてコストとの関係を吟味することとなることから、仮に、入札に付された業務の落札価格がその部分のコストを下回っていたとしても、不当廉売に該当しない場合がある。
3) 以上のように、一連の業務の発注方法のいかんによって不当廉売に該当するおそれがあるかどうかの考え方が異なるものである。また、入札部分に付随する業務の発注方法が明らかでないときに、当該入札に参加する事業者が、当該入札部分の受注が何らかの形で付随する業務の受注に有利になるものと過大に期待して極端な安値で応札する場合には、競争に与える影響等によっては不当廉売に該当することがある。
 したがって、発注者においては、業務の一部を入札に付す場合には、これに継続する業務の発注方法がどうなるかを明らかにすることが望まれるところである。

(以下省略)

(2) 「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」(平成16年4月28日)
 最近、国や都道府県等が発注する公共建設工事に係る入札において、入札参加業者が、発注者の定める予定価格を大きく下回る価格で応札・落札する、いわゆるダンピング受注の問題が全国的に生じていると指摘されている。公共建設工事において、採算を度外視した極端な安値受注が繰り返され、他の事業者が受注の機会を得られないなどにより、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には独占禁止法で禁止する不当廉売として問題となることから、公正取引委員会は、平成15年11月以降、国土交通省及び各都道府県に対し、低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を依頼している。
 現在までのところ、国土交通省及び各都道府県からは、約700件の公共建設工事等について情報の提供があり、公正取引委員会は、そのうち、比較的早い時期に提供を受けた情報に基づき、発注者から複数回にわたって低入札価格調査制度に基づく調査を受けた事業者などのうち長野県所在の3社及び青森県所在の2社の合計5社を対象として、事情聴取を行うなど調査を行ってきた。
1. 公共建設工事における不当廉売への対応
1) 独占禁止法が禁止する不当廉売について
「不当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給すること」(価格要件)により、「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」(影響要件)がある場合に、独占禁止法で禁止する不当廉売に該当する(不公正な取引方法第6項)。
2) 公共建設工事における不当廉売の考え方
公共建設工事の特性に照らし、その不当廉売の考え方を示すと、以下のとおりである。
公共建設工事における費用構成
国土交通省が公表している「土木請負工事工事費積算要領」は、公共土木工事費の積算体系について、別紙のとおり定めている。
これによれば、
工事原価=直接工事費+共通仮設費+現場管理費
工事価格=工事原価+一般管理費等
となっている。
公共建設工事の特性を踏まえた考え方
(ア) 前記1)の価格要件のうち「供給に要する費用」とは、通常、総販売原価と考えられており、公共建設工事においては、「工事原価+一般管理費」がこれに相当するものと考えられる。また、「供給に要する費用を著しく下回る対価」かどうかについては、公共建設工事においては、「工事原価(直接工事費+共通仮設費+現場管理費)を下回る価格であるかどうかがひとつの基準となる。」
(イ) 前記(1)の影響要件については、安値応札を行っている事業者の市場における地位、安値応札の頻度、安値の程度、波及性、安値応札によって影響を受ける事業者の規模等を個別に考慮し、判断することとなる。

(以下省略)

8. 判例
ゆうパック差止請求訴訟 東京地判平成18年1月19日
 日本郵政公社が行う ゆうパック事業につき、ヤマト運輸が「不当廉売」及び「不当な顧客誘引」を理由として提起した独禁法第24条に基づく差止請求が棄却された事例
「不当廉売」について
「したがって、営業原価のみならず、販売費及び一般管理費も「その供給に必要な費用」であることは明らかであるところ、商品又は役務が、営業原価に、これらの販売費及び一般管理費を加えた総販売原価を上回る対価で供給されれば、事業者の効率性によって達成した対価以上の対価で供給しているとみることができるのに対し、商品又は役務が総販売原価を下回る対価で供給されているとすれば、事業者としては、採算を度外視した対価で供給しているとみることができるから、上記の「供給に要する費用」とは、営業原価に販売費及び一般管理費を加えた総販売原価を意味すると考えるのが相当である。」
「本件においては、一般小包郵便物(ゆうパック)における総販売原価については、どのような項目で構成され、その額がいくらであり、その総額がいくらになるかについて具体的な主張、立証はない。」
「原告の料金との比較から直ちに被告の一般小包郵便物(ゆうパック)の新料金体系による役務の供給が「供給に要する費用」を下回ると推認することはできない。」
「以上のとおり、本件においては、一般小包郵便物(ゆうパック)における総販売原価については、どのような項目で構成され、その額がいくらであり、その総額がいくらになるかについて、具体的な主張、立証がされていないうえ、原告の主張する各事由を個別に検討しても、被告の新料金体系に基づく一般小包郵便物(ゆうパック)の役務が一般指定六項前段の「その供給に要する費用を・・・下回る対価」で供給されているという事実を認めることは困難である。」
「一般指定六項の「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある」とは、他の事業者の事業活動を困難にさせる結果が招来される蓋然性が認められる場合を指すと解されるところ、他の事業者の事業活動を困難にさせる結果を招来させる蓋然性が認められるか否かは、不当廉売の規制の趣旨が公正な競争秩序を維持することにあることからして、(1)廉売を行っているとされる事業者の事業の規模及び態様、(2)廉売とされている役務又は商品の性質、その供給の数量及び期間、方法、(3)廉売によって影響を受けるとされる他の事業者の事業の規模及び態様等を総合的に考慮して判断するのが相当である。」
「以上のとおり、被告の一般小包郵便物(ゆうパック)の事業の規模に比べ、原告の宅急便の事業規模が大きいこと、原告の平均単価が被告及び他の競争事業者と比較して高額であるにもかかわらず、最大のシェアを維持していること、宅急便の物流事業においては、価格の高低のみならず、配達時間の短さや配達の正確性その他のサービスによって需要が左右される傾向が見受けられること、原告は、被告の新料金体系による一般小包郵便物(ゆうパック)の役務の供給を開始した平成一六年一〇月以降も、各種のサービスの改善等の営業努力によって、宅急便の単価を減少させる一方で、売上及び収益を増やしており、原告自身、そのような傾向は今後も続くものと予想していることなどが認められ、これらの事情を総合的に勘案すると、被告の新料金体系に基づく一般小包郵便物(ゆうパック)の供給によって、原告の事業活動を困難にさせるおそれが存在すると認めることは困難である。」

「不当な顧客誘引」について
「このような行為が不公正な取引として規制されているのは、顧客の勧誘は、競争の本質的な要素であり、それ自体は非難されるものではないけれども、本来的な取引対象である商品又は役務以外の経済上の利益を提供することにより顧客を誘引する不公正な競争手段が用いられると、商品又は役務の価格や品質による本来の能率競争が行われないおそれがあるばかりか、消費者による適正な商品又は役務の選択が歪められるおそれがあり、公正かつ自由な競争が阻害されるからであると考えられるから、一般指定九項の「不当な利益」とは、経済上の利益をいうと解すべきである。」
「以上によれば、被告が株式会社ローソンに対し不当な利益を提供しているとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、被告が一般指定九項所定の不公正な取引方法に当たる行為を行っていると認めることはできない。」

中部読売新聞社緊急停止命令事件
東京高裁昭和50年4月30日決定
公取委昭和52年11月24日同意審決
 独占禁止法上一般に不公正な取引方法を構成するいわゆる不当廉価とは、単に市場価格を下回るというのではなく、その原価を下回る価格をいうと解すべきところ、疎明資料によれば、なるほど被申立人の右の価格を一応その原価に対応するものであることが認められる。しかし、右原価なるものは、その大部分は被申立人のいわゆる企業努力によるものというよりは、被申立人が読売新聞社との業務提携による強大な援助をえているという特殊の事情に起因して定められているものであり、これなくしてはありえないものであることが明らかである。従って、このような特殊な要因に基づいて定められた原価は、右不当廉価の基準たるべき原価としては、そのまま是認することはできないものである。何となれば、独占禁止法上互いに競争関係にある事業者の一人がその物質等を提供する対価が不当に廉価であって不公正な取引方法に当るかどうかを判断するに当っては、その原価を形成する要因が、そのいわゆる企業努力によるものでなく、当該事業者の場合にのみ妥当する特殊な事情によるものであるときは、これを考慮の外におき、そのような事情のない一般の独立の事業者が自らの責任において、その規模の企業を維持するため経済上通常計上すべき費目を基準としなければならないからである。この理は、巨大な資力を有する事業者が一定期間採算を度外視する圧倒的な廉価で自己の商品を販売し、あるいは、ある事業者が一の業種による利益を投入して他の業種につき圧倒的な廉価で商品を提供する等により、当該市場において競争上優位に立とうとする場合、当該事業者にしてはその全体の収支の上では損失はないとしても、この対抗を受ける他の競争事業者の被むる損害は甚大であり、公正な競争秩序が阻害されることは明らかで、独占禁止法は、このような競争手段を不公正なものとして禁止するのでなければ無意味に帰するから、これを不当対価としてとらえるのであって、その際基準となるべきものは、あくまで、経済上通常要すべき費目によって算定されるべき原価でなければならないことを考えれば、おのずから明らかである。

マルエツ=ハローマート事件 公取委昭和57年5月28日勧告審決
 「株式会社マルエツ及び株式会社ハローマートは、不当に低い対価をもって、牛乳を供給したものであり、これは、不公正な取引方法(昭和28年公正取引委員会告示第11号)の5に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反する」。
 株式会社マルエツ及び株式会社ハローマートは、両社の店舗が「牛乳をその仕入価格を著しく下回る価格で販売していたが、この行為をやめたこと、・・今後、右行為と同様な行為を行わないことを・・・(両社店舗)の商圏内において牛乳を販売する事業者及び同商圏内に所在する一般消費者に周知徹底させなければならない。」

東京都と畜場事件 最高裁平成元年12月14日第一小法廷判決
・ ・・被上告人(東京都)の意図・目的・・・三河島食肉処理場及び芝浦食肉処理場を含む と畜場事業の競争関係の実態、ことに競争の地理的範囲、競争事業者の認可額の実情、と畜場市場の状況、上告人の実徴収額が認可額を下回った事情等を総合考慮すれば、被上告人の前示行為は、公正な競争を阻害するものではないといわざるを得ず、旧指定の5にいう『不当に』ないし一般指定の6にいう『不当な理由がないのに』した行為に当たるものということはできないから、被上告人の右行為は独占禁止法19条に違反するものではない。

私製年賀葉書業者による損害賠償請求事件
最高裁平成10年12月18日第三小法廷判決
 原審の適法に確定した事実関係の下においては、被上告人のお年玉付郵便葉書等の発行及び販売が昭和57年公正取引委員会告示第15号(不公正な取引方法)の6に定める不当廉売に当たるとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。

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