御器谷法律事務所

公正取引委員会


1. 公正取引委員会とは、
 公正取引委員会は、独占禁止法27条1項により、同法を運用するために置かれた行政機関であり、同法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。公取委は、委員長及び4名の委員で構成される合議制の行政機関であり(法§29)、受動的な事務を扱う他の行政委員会に比べて職権を能動的に発動し、国民に直接その施策を遂行するという特色があります。国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられており、内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員は独立してその職権を行う独立した委員会であります(法§28)。「独立行政委員会」とも呼ばれています。
 また、独禁法は公取委中心主義をとっており、公取委は、独禁法反事件に対する規制の大部分を行っています。

2. 公取委の権限
 公取委は、国の行政機関であるので、その権限は基本的には全て行政的権限ですが、権限の実質的性質によって、一般的行政権限とともに、次のとおり準立法的権限、準司法的権限、その他の権限に分類する考えがあります。
1) 準立法的権限: 違反事件の審査や審判手続等に関する規則の制定、不公正な取引方法の指定手続、再販売価格維持契約の適用除外品目の指定等の権限が含まれます。
2) 準司法的権限: 独禁法違反行為に対する排除措置や違法なカルテル等に対する課徴金の納付命令等に際して、その事前手続が公正かつ慎重に行われるために、裁判に準じた手続(委員会または審判官がいわば裁判官のような立場に立ち、その下で審査官と被審人が攻撃防御)が行われることを意味します。
3) その他の権限: 公取委がその職務を行うために必要な事業活動や経済実態に関する一般調査や調査嘱託、公聴会の開催、必要事項の公表、国会に対する年次報告・意見の提出等を行う権限が含まれます。

3. 公取委の組織
 公正取引委員会の委員長及び委員は、年齢が35歳以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣により衆参両議院の同意を得て任命されます(法§29)。任期は5年、定年は70歳で、破産宣告を受けた場合等の法定の事由を除き、在任中にその意に反して罷免されることのない身分保障があります。
 また、公取委には、事務処理を行う事務総局が置かれ、事務総局には、事務総長のほか官房、経済取引局および審査局等が置かれ、さらに政令で定める定数(現在は5名以内)の審判官が置かれています(法§35)。

4. 公取委の人数、予算
 事務総局の定員は737人、予算総額は83億3,800万円(いずれも平成18年度現在)であります。

5. 公取委の場所
 公取委および事務総局は東京都千代田区霞が関1丁目1番1号に所在しますが(検察庁と東京家庭裁判所の間)、事務総局の地方機関として、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡に地方事務所、広島・高松に地方事務所の支所がそれぞれ置かれ、また、沖縄県における公取委の事務処理のために内閣府沖縄総合事務局総務部に公正取引室が置かれています。


(公正取引委員会年次報告(平成17年度)」より引用、一部省略)

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