御器谷法律事務所

知的財産権と独占禁止法


1. 知的財産権と独占禁止法
 知的財産権法とは、特許法、実用新案法、著作権法、意匠法、商標法等を一般的には指しています。なお、公取委の「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」(平成19年9月28日改訂、以下「公取委指針」という)では、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、ノウハウもその対象としています。
 この知的財産法においては独創的な技術等に独占的、排他的な権利を認めています。これに対して独占禁止法は、私的独占やカルテルを禁止し公正な競争秩序を保護しています。
 そして、知的財産法は独創的な技術等を保護し公正な競争の前提をなし、その意味では知的財産法と独禁法は、相対立するものではなく、相互補完的な関係にあると解されています。

2. 独占禁止法第21条の趣旨
 独禁法第21条は、「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と規定しています。
 この規定の解釈として、公取委指針は次のように述べています。
(1) そもそも権利の行使とは認められない行為には独占禁止法が適用される。
(2) 外形上権利の行使と認められる行為についても、実質的に権利の行使とは評価できない場合は、独禁法の規定が適用される。すなわち、権利の行使と認められる行為であっても、行為の目的、態様、競争に与える影響の大きさも勘案した上で、事業者に創意工夫を発揮させ、技術の活用を図るという、知的財産制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合は、法第21条に規定される「権利の行使と認められる行為」とは評価できず、独占禁止法が適用される。
 つまり、公取委の指針によれば、知的財産がかかわった問題については、上記のように2段階のアプローチを経て独禁法適用の有無を判断することになります。具体的には、(1)問題の行為について本来知的財産権の権利行使と認められない行為、例えば販売価格の拘束等が入っていれば独禁法が適用されます。(2)たとえ知的財産権の行使と認められる行為でもその制度趣旨に反するもの、例えばライセンスの拒否であってもパテント・プールにおいて私的独占を形成するときは独禁法が適用されることになります。

3. 審判例
 ぱちんこ機パテント・プール事件―公取委 平成9年8月6日勧告審決
「10社及び遊技機特許連盟は、結合及び通謀をして、参入を排除する旨の方針の下に、遊技機特許連盟が所有又は管理運営する特許権等の実施許諾を拒絶することによって、ぱちんこ機を製造しようとするものの事業活動を排除することにより、公共の利益に反して、我が国におけるぱちんこ機の製造分野における競争を実質的に制限しているものであって、これは特許法又は実用新案法による権利の行使とは認められないものであり、独占禁止法第2条第5項に規定する私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反するものである。」

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