御器谷法律事務所

セブンイレブン-値下げ制限は違法として、賠償判決

1. セブンイレブンに対して賠償判決
 セブンイレブンの元加盟店が、値下げ販売を不当に制限されたとして、セブン-イレブン・ジャパンに対してその損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地方裁判所は、平成23年9月15日、請求の一部である約220万円につき、これを認容する判決を下しました。
 その判決理由は、値下げ制限を独占禁止不違反である不公正な取引方法のうちの「拘束条件付き取引」と、明確に独禁法違反を認定したものでした。

2. 平成21年の公取委の排除措置命令
 セブンイレブンの見切り販売制限については、すでに平成21年6月22日に独禁法違反を認定し、公正取引委員会から排除措置命令が出ています。
 つまり、公正取引委員会は、加盟店が、本部からの要請に従わざるを得ない実態があると判断し、セブンイレブン・ジャパンの取引上の地位は、加盟店に優越していると認定しました。そのうえで、セブンイレブン・ジャパンは、自己の取引上の地位が加盟店に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の実施について加盟店に不利益を与えているものであり、これは不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第14項4号が規定する優越的地位の濫用(乱用)に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものであるとし、セブンイレブン・ジャパンに対し、同法第20条1項の規定に基づき、排除措置命令を出しました。

3. 福岡地方裁判所平成23年9月15日判決
 前記公取委の排除措置命令では、セブンイレブンに「優越的地位の濫用」があったと認定しています。
 これに対して、今回の福岡地裁判決は、セブンイレブンに「拘束条件付き取引」を認定しており、この判決の詳細を検討してみたいと思います。
 この判決を入手後、判決要旨を追って掲載いたしたく考えております。

 このセブンイレブン-値下げ制限は違法として、賠償判決についても遠慮なく当事務所にご相談下さい

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