不動産競売申立

1. 不動産競売申立
　「不動産競売申立」には、強制執行としての強制競売申立と担保権に基づく競売申立の2種類があります。ここでは、前者の強制執行としての強制競売申立について説明します。
　強制執行としての強制競売は、判決などで確定した金銭債権を債権者が回収できない場合に、債務者が所有する不動産を競売により換価し、債権の回収を図る方法です。

2. 具体的な申立方法
　不動産の所在地を管轄する地方裁判所に申立をします。
　申立には、通常次のような書類が必要となります。

• 申立書
• 執行力のある債務名義正本（執行文付判決正本、執行受諾文言付公正証書、調停調書等）
• 送達証明書
• 不動産登記事項証明書
• 公課証明書
• 当事者に法人が含まれる場合は、商業登記事項証明書
• 債務者が個人の場合は、住民票
• 特別売却に関する意見書
• 物件案内図
• 公図写し
• 法務局備え付けの建物図面
• 当事者目録・請求債権目録・物件目録
• その他
  　（必要書類・部数については裁判所により異なります）

3. 費用の目安
　2007年9月現在、東京地方裁判所での運用は次のとおりです。
　　1) 申立手数料　請求債権1個につき4000円
　　2) 登録免許税　確定請求債権額の1000分の4
　　3) 予納金

請求債権額 予納金の額 2000万円未満 60万円 2000万円以上5000万円未満 100万円 5000万円以上1億円未満 150万円 1億円以上 200万円

4. 申立後
　申立、費用の納付が終了すると、強制競売開始決定がなされ、決定の通知書が送られてきます。この時点で、差押の登記も完了しており、あとは裁判所での手続が完了するのを待つこととなります。（「不動産競売」参照）

　この不動産競売申立につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい。