御器谷法律事務所

再販売価格維持

1. 再販売価格維持行為とは、
 事業者が、自己の供給する商品を購入する相手方に対して、独占禁止法上正当な理由がないのに、次のような相手方を拘束する条件をつけて、これを供給することを意味します(法第2条9項4号=旧一般指定第12項)。
1) 相手方に対しその販売価格を定める等、販売価格の自由な決定を拘束する(一般的には、卸売業者の販売価格を拘束)
2) 相手方の販売先の事業者の販売価格を定める等、販売価格の自由な決定を拘束する(一般的には、小売業者の販売価格を拘束)
 例えば、商品がメーカー→卸売業者→小売業者→消費者と流れるとき、商品のメーカーが、その販売先である卸売業者に対して、その卸売業者の販売先である小売業者に対する販売価格を定めてこれを販売することが典型です。また、同様にメーカーが、商品の販売に際して、小売業者が一般消費者に対して販売する商品の販売価格を定め拘束することも、この再販売価格維持行為に該当します。
 この再販売価格維持行為は、本来商品の価格は事業者が自主的に決定するべきものであるところ、この事業者の販売価格決定の自由を不当に奪うものとして独禁法上不公正な取引方法とされています。また、この再販行為にあたっては、同一の商品についての販売業者間のいわゆる「ブランド内競争」を減殺させるものとして独禁法上違法となるとの指摘もあります。

2. 行為要件
1) 「販売価格を定め」
 メーカーが「希望小売価格」を表示し、それが単なる参考ないし目安程度のものであれば、独禁法上は問題ないでしょう。問題はこの価格に対する拘束性がどの程度のものであるかです。
2) 「拘束」
 この拘束の有無は、契約書等による合意のみならず、メーカーの人為的手段によって価格を維持する実効性が確保されているか否かがポイントとなってきます。
 例えば、メーカーが定めた価格で販売しないときには、出荷停止やリベートの削減、出荷価格の引上げ等の経済上の不利益を課すことも「拘束」とみられることもあるでしょう。
 さらに、販売価格の報告の徴収、店頭でのパトロール、派遣店員による価格監視、帳簿等の閲覧等も再販上問題となるとの指摘があります。

3. 公正競争阻害性
 再販行為は、販売事業者の価格決定の自由を奪い、ブランド内競争を減殺させるものとして、又、文理上も「正当な理由がないのに」と規定されていることからも、原則的な公正競争阻害性を顕著に有するものです。
 従って、一般論としては、再販行為は市場シェアの多寡にかかわらず独禁法上の違法性を有するものと考えられます。つまり、再販は原則違法といわれる所以です。

4. 再販行為の例外の例
1) 著作物に対する例外−独禁法§23・(4)
2) 委託販売において、取引が真実委託者の危険負担と計算において行われているときは、実質上メーカー自身が販売しているとみられる場合
3) メーカーが小売業者ないしユーザーとの間で直接価格について交渉し納入価格が決定されるときで、実質上メーカーが直接販売しているとみられる場合

5. 平成21年改正独禁法による規制の変化
(1)再販の法文化(法第2条9項4号)
 再販を独禁法自体に法文化し、その要件を明確にしました。但し、その内容は不公正な取引方法の旧一般指定第12項(改正法により削除)と同一です。
(2)再販を課徴金の対象とした(法第20条の5)
 再販について、10年以内に同一の違反行為類型につき公取委による排除措置命令や課徴金納付命令を繰り返したときは、課徴金が課されることとなりました。これは、企業の萎縮効果への配慮によるものとされています。
 課徴金の算定率は、対象商品の売上額の3%とされました。但し、小売業の場合は2%、卸売業の場合は1%となります。

6. 欧米における再販規制の変化
(1)アメリカにおける判例変更
 再販については、シャーマン法1条により禁止され、ずっと当然違法とされていました。しかし、2007年のLeegin事件の連邦最高裁判所の判決で、再販についての当然違法の判例を変更し、合理の原則によるものとしました。これは、再販におけるブランド間競争の促進等が理由とされています。
(2)EUにおける再販
 再販は、EC競争法第81条により禁止されているものとされています。
 しかし、最高価格の拘束については、合理の原則の適用を受けるものとされています。

7. 再販に対する企業の実務対応
 日本においては、再販について平成21年独禁法改正により、その規制の強化が図られましたので、特に次の諸点に注意しなければならないでしょう。
(1) 企業においては、一度公取委により再販として排除措置命令等を受けた場合には、その繰り返しがないよう十分に注意しなければなりません。
(2) 企業における流通政策や販売政策の実施に際しては、その再販価格は勿論、小売価格の拘束がないよう注意し、さらにリベート政策や出荷価格、店頭パトロール等についても「拘束」とみなされないように留意しなければなりません。
公取委の法的措置の対応をみていると、やはりシェアの高い有力企業は特に注意を要するものと思われます。
(3) 日本における再販への規制強化の方針をみると、欧米における再販への規制の変化に必ずしもリンクしていない面もありますので、欧米系の外資企業は日本の再販規制に十分注意しなければならないでしょう。

8. 判決、審決
(1) 和光堂事件−最判昭和50年7月10日
 「・・・公正な競争を促進する見地からすれば、取引の対価や取引先の選択等は、当該取引当事者において経済効率を考慮し自由な判断によって個別的に決定すべきものであるから、右当事者以外の者がこれらの事項について拘束を加えることは、右にいう『取引』の拘束にあたることが明らかであ」る。
「また、右の『拘束』があるというためには、必ずしもその取引条件に従うことが契約上の義務として定められていることを要せず、それに従わない場合に経済上なんらかの不利益を伴うことにより現実にその実効性が確保されていれば足りるものと解すべきである。」
 「審決によれば、育児用粉ミルクについては、その商品の特性から、銘柄間に価格差があっても、消費者は特定の銘柄を指定して購入するのが常態であり、使用後に他の銘柄に切り替えることは原則としてないため、特定銘柄に対する需要が絶えることがなく、これに応ずる販売業者は、量の多寡にかかわらず、右銘柄を常備する必要があるという特殊事情があり、このことは上告人の育児用粉ミルクについても同様であるところ、・・・」
 「このような事実関係のもとにおいては、たとえ所論のように上告人の育児用粉ミルクの市場占拠率が低く、販売業者の取扱量が少ないとしても、小売業者からの注文を受ける卸売業者としては、右粉ミルクについて上告人との取引をやめるわけにはいかないのであり、また、取引を続けるかぎり、前記感謝金による利潤を確保するために、上告人の定めた販売価格及び販売先の制限に従わざるをえないこととなるのはみやすいところであるから、審決が、本件販売対策は右市場占拠率のいかんにかかわりなく、相手方たる卸売業者と小売業者との取引を拘束するものであると認定したことは、何ら不合理なものではない。」
(2) 明治商事事件−最判昭和50年7月11日
 「・・・右の『正当な理由』とは、専ら公正な競争秩序維持の見地からみた観念であって、当該拘束条件が相手方の事業活動における自由な競争を疎害するおそれがないことをいうものであり、・・・右拘束条件をつけることが事業経営上必要あるいは合理的であるというだけでは、右の『正当な理由』があるとすることはできない・・・。」
 「・・・被上告委員会の指定を受けない以上、当該商品が事実上同条1,2項の定める指定の用件に適合しているからといって、直ちにその再販売価格維持行為に右の『正当な理由』があるとすることはできないというべきである。また、当該商品が不当廉売又はおとり販売に供されることがあるとしても、これが対策として再販売価格維持行為を実施することが相当であるかどうかは、前記指定の手続において被上告委員会が諸般の事情を考慮して公益的見地から判断すべきものであるから、右指定を受けることなく、しかもすべての販売業者に対して一般的・制度的に、再販売価格維持行為を行うことは、右の『正当な理由』を有しないものといわなければならない。」
(3) 森永乳業事件−公取委審判審決昭和52年11月28日
 「被審人が育児用粉ミルクの販売に当たり、卸売業者に対し、その販売価格を定めて取引していること、及びその取引先を指定するとともに審決案記載の本件一店一帳合制を実施することにより、特段の事由がないのに卸売業者の販売先を制限して取引していることは、いずれも、正当な理由がないのに、卸売業者と小売業者との取引を拘束する条件をつけて取引しているものであって、不公正な取引方法(昭和28年公正取引委員会告示第11号)の8に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
(4) エーザイ事件−公取委勧告審決平成3年8月5日
 「エーザイは、ユベラックス製品について、正当な理由がないのに、取扱小売業者に対し、希望小売価格を維持させる条件をつけて供給しているものであり、これは、不公正な取引方法の第12項第1号に該当し、また、同社は、取扱小売業者にユベラックス製品を供給するに当たり、同製品を転売しないようその事業活動を不当に拘束する条件をつけて当該小売業者と取引しているものであり、これは、前記不公正な取引方法の第13項に該当し、いずれも独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
(5) 資生堂事件−公取委同意審決平成7年11月30日
 「前記事実によれば、株式会社資生堂は、非再販商品(資生堂化粧品のうち、旧独占禁止法24条の2(現行23条)第1項の規定に基づき独禁法の適用を除外される商品として平成4年公取委告示第21号により指定された商品に該当する商品以外の化粧品)について、メーカー希望小売価格を下回る価格での販売を企図した大手量販店に対し、正当な理由がないのに、その販売価格を定めてこれを維持させる条件を付けて供給しているものであり、また、再販商品(資生堂化粧品のうち、旧独占禁止法24条の2(現行23条)第1項の規定に基づき独禁法の適用を除外される商品として平成4年公取委告示第21号により指定された商品に該当する商品)について、独占禁止法第24条の2第5項の規定により再販契約を締結することのできない団体である生協に対し、正当な理由がないのに、その販売価格を定めてこれを維持させる条件を付けて供給しているものであり、それぞれ不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第12項第1号に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
(6) ハーゲンダッツ事件−公取委勧告審決平成9年4月25日
 「ハーゲンダッツジャパンは、ハーゲンダッツ製品について、正当な理由がないのに、取引先小売業者に対し、自ら又は取引先卸売業者をしてハーゲンダッツジャパンの定めた希望小売価格を維持させる条件をつけて供給しているものであり、これは、不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第12項第1号及び第2号に該当し、また、ハーゲンダッツジャパンは、自己と国内において競争関係にある並行輸入品を取り扱う輸入販売業者とその取引の相手方である外国に所在するハーゲンダッツ製品の販売業者との取引を不当に妨害していたものであり、これは、前記不公正な取引方法の第15項に該当し、いずれも独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
(7) NTTドコモ事件−公取委勧告審決平成9年12月16日
 「NTTドコモは、ドコモブランド電話機について、正当な理由がないのに、一次代理店に対し、NTTドコモの定めたドコモ直営店価格を維持させる条件をつけてドコモブランド電話機を供給していたものであり、これは、不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第12項第1号に該当し、また、NTTドコモは、正当な理由がないのに、一次代理店に対し、同代理店をして二次代理店等にNTTドコモの定めたドコモ直営店価格を維持させる条件をつけてドコモブランド電話機を供給していたものであり、これは、同項第2号に該当し、いずれも独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
(8) ナイキジャパン事件−公取委勧告審決平成10年7月28日
 「ナイキジャパンは、正当な理由がないのに、取引先小売業者に対し、希望小売価格及びシーズン終了後の値引き限度価格を維持させる条件をつけてナイキシューズを供給していたものであり、これは不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第12項第1号に該当し、また、ナイキジャパンは、正当な理由がないのに、取引先卸売業者に対し、同卸売業者をしてその取引先小売業者に希望小売価格及びシーズン終了後の値引き限度価格を維持させる条件をつけてナイキシューズを供給していたものであり、これは、同項第2号に該当し、いずれも独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
(9) ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)事件−公取委審判審決平成13年8月2日
 「小売りの値引き禁止は一般指定12項1号に、卸売りのそれに対する拘束は12項2号に該当するとしたが、値引き禁止の影響はなくなったとされた。」「中古販売の禁止も、横流し禁止も、価格維持の意図・目的は認められないが、値引き禁止が行われているときは、それを補完する効果・影響をもつもので、13項に該当しうる」

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