御器谷法律事務所

持戻免除の意思表示−民法第903条3項

1.持戻免除(もちもどしめんじょ)の意思表示とは、
 特別受益において被相続人が遺贈又は贈与した額を持ち戻さなくてもよいとする意思表示のことです。
 つまり、特別受益に該当するとしても、特別受益の意義で説明したような持戻し計算をしない取り扱いを被相続人が表示したときは、この被相続人の意思を認めようとするものです。
 従って、この持戻免除の意思表示を認めると贈与や遺贈を受けた相続人はその分だけ被相続人の財産を多く取得することとなるものであり、相続人間の実質的衡平の見地からは、それだけ多く利益を取得するだけの合理的理由が要請されるものと考えられます。
 なお、持戻免除の意思表示は、特別の方式は要せず、一般の意思表示と同様に明示のものでも、黙示の意思表示でもよいとされています。
 また、遺留分の規定に違反した持戻免除の意思表示については、当然無効ではなく、あくまでも遺留分減殺請求権の対象となるものにすぎないとの説が有力です。

2. 持戻免除が認められる場合
 持戻免除が問題となるのは、多くは黙示の持戻免除の意思表示を認めることができるかどうかの争いです。
 特に生前贈与においてこの持戻免除の黙示の意思表示を認めるには、贈与の対象や価額、贈与に至る具体的理由、被相続人と贈与を受ける相続人との間の具体的生活実態や社会的地位、収入、資産の具体的内容等から、持戻しを免除して受贈者たる相続人にそれだけの利益を確保するだけの合理的理由があるか否かを他の共同相続人との実質的衡平の観点から慎重に判断しなければなりません。
 そして、次のような場合の中に持戻免除の黙示の意思表示を認めうるケースが、その具体的事情によって是認されることがあります。
(1) 共同相続人各人に対する同額程度の贈与
被相続人の通常の意思からすれば持戻免除の意思が推認されるものと考えられます。
(2) 身体的ないし精神的障害のある子への贈与
 親からすれば将来の扶養の意思を推認できる。
(3) 親と同居するための土地や建物の無償の使用権
 親の介護等を考えれば持戻免除の意思を推認できるケースもあるでしょう。
(4) 寄与や貢献に報いるための贈与
それだけ受贈者である相続人に利益を確保する合理的な理由が是認されることあり。
 参考判例−東京高決平成8年8月26日(家月49巻4号52頁)
  • 被相続人から妻への生前贈与について、被相続人による黙示の持戻免除の意思表示を認める一方、妻の寄与分に関しては、上記生前贈与によって妻が得た利益を超える寄与があった事実は認められないとして、寄与分の申立てを却下した事例
     「政次が昭和62年9月30日にした別紙遺産目録一1記載の土地(持分5分の4)の抗告人由布子への贈与は、抗告人由布子の長年にわたる妻としての貢献に報い、その老後の生活の安定を図るためにしたものと認められる。そして、記録によると、抗告人由布子には、他に老後の生活をさせるに足る資産も住居もないことが認められるから、右の贈与については、政次は、暗黙のうちに持ち戻し免除の意思表示をしたものと解するのが相当である。」

(5) 被相続人が一人の相続人に贈与をした後に、遺言書において相続分の指定をした場合に持戻免除の意思表示を認めた例あり。
 参考判例−福岡高決昭和45年7月31日(家月22巻11、12号91頁)
  • 「被相続人は生前において、抗告人に対し、その法定相続分をはるかにこえる農地その他の不動産を贈与し、自己の営んできた農業を自己と同居してともに農耕に従事してきた抗告人に継がせる意思であったこと、日付記載を欠くため自筆遺言証書としては効力のない書面中に、全財産を抗告人に譲渡する旨の記載があることなど判示事情のもとにおいては、被相続人は抗告人に対する右生前贈与につき特別受益の持戻免除の意思を表示していたものと認めるのが相当である。」
他に判例−鳥取家審平成5年3月10日(家月46巻10号70頁)
  • 被相続人の二男に対する土地建物の購入資金の生前贈与に特別受益の持戻免除の意思表示が含まれていると認めた事例
     「相手方二郎は、被相続人の二男であり、昭和21年に復員し、昭和23年6月に結婚して被相続人と同居していたが、同年12月に長男一郎が復員し、昭和25年に相手方月子と結婚したため、被相続人宅に同居できない状況となり、同土地建物を購入して別居した事実が認められるから、被相続人が相手方二郎に対して右住居の購入資金を贈与したとすれば、それは、被相続人が復員の見込みのたたない長男の代わりに二男を跡継ぎに据えたところ、長男の復員という喜ぶべき結果が生じ、その反面、二男には出ていって貰わなければならない申し訳なさから出た贈与であるというほかないのであり、このような特別な事情が存在したのであるから、右贈与には特別受益持ち戻し免除の意思が含まれていたものと認めるのが相当である。」
 
この持戻免除の意思表示につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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