御器谷法律事務所

特別受益者の範囲

1.相続人の配偶者、子、孫は?
 原則として、相続人そのものではないので該当しない。なぜなら、特別受益は共同相続人のみを対象としており、共同相続人が間接的に利益を受けても、民法上の特別受益とはいえない。−間接受益者は特別受益に非ず。
 例外として、名義上は相続人の配偶者や子、孫への贈与ではあるが、その実質をみると相続人への贈与と認められる特別の事情があるときに限定的に特別受益を認めることあり。
  • 参考審判:福島家庭裁判所白河支部審判昭和55年5月24日
          (家月33巻4号75頁)=相続人の夫への不動産の贈与
 「本件贈与は、相続人である相手方邦子に対してではなく、その夫である洋一郎に対してなされているのであるから、形式的に見る限り特別受益にはあたらないことになる。しかし、通常配偶者の一方に贈与がなされれば、他の配偶者もこれにより多かれ少なかれ利益を受けるのであり、場合によっては、直接の贈与を受けたのと異ならないこともありうる。遺産分割にあたっては、当事者の実質的な公平を図ることが重要であることは言うまでもないところ右のような場合、形式的に贈与の当事者でないという理由で、相続人のうちある者が受けている利益を無視して遺産の分割を行うことは、相続人間の実質的な公平を害することになるのであって、贈与の経緯、贈与された物の価値、性質これにより相続人の受けている利益などを考慮し、実質的には相続人に直接贈与されたのと異ならないと認められる場合には、たとえ相続人の配偶者に対してなされた贈与であてもこれを相続人の特別受益とみて、遺産の分割をすべきである。
 これを本件についてみると、前認定の贈与にいたる経緯から明らかなとおり、本件贈与は邦子夫婦が分家をする際に、その生計の資本として邦子の父親である被相続人からなされたものであり、とくに贈与された土地のうち大部分を占める農地についてみると、これを利用するのは農業に従事している邦子であること、また、右贈与は被相続人の農業を手伝ってくれたことに対する謝礼の趣旨も含まれていると認められるが、農業を手伝ったのは邦子であることなどの事情からすると、被相続人が贈与した趣旨は邦子に利益を与えることに主眼があったと判断される。登記簿上洋一郎の名義にしたのは、邦子が述べているように、夫をたてたほうがよいとの配慮からそのようにしたのではないかと推測される。以上のとおり本件贈与は直接邦子になされたのと実質的に異ならないし、また、その評価も、遺産の総額が、21,473,000円であるのに対し、贈与財産の額は13,551,400円であり、両者の総計額の38パーセントにもなることを考慮すると、右贈与により邦子の受ける利益を無視して遺産分割をすることは、相続人間の公平に反するというべきであり、本件贈与は邦子に対する特別受益にあたると解するのが相当である。」

2. 相続人経営の同族会社への資金援助は?
 この点を論じた文献ないものの、実務上はよく問題となることあり。
 基本的には、相続人そのものへの資金援助ではないので特別受益には該当しない。
 但し、極めて小規模な同族会社で相続人が代表者として連帯保証をしている事案につき、その会社が倒産し、被相続人が多額の資金援助し、相続人が遺留分放棄許可を受けた例につき、居住及び生活費の提供をもって生計の資本と認定した事例あり。

3. 被代襲者への贈与は?
 被代襲者がその生前に被相続人から贈与を受け、その後に死亡した場合には、贈与の時点においては推定相続人であることから、代襲者はその地位を引き継ぎ、特別受益として算入するのが原則と考えられます。
 なお、被代襲者の受けた利益が一身専属的なものであるときは、代襲者はこれを引き継がないとした審判例あり。高等教育の費用につき鹿児島家審昭和44年6月25日(家月22巻4号64頁)、外国留学の費用につき徳島家審昭和52年3月14日(家月30巻9号86頁)。

4. 代襲者への贈与は?
 通説的には、被代襲者が亡くなった後の代襲者は推定相続人そのものなのでその代襲者への贈与は特別受益となり、代襲原因事実の発生前の代襲者は推定相続人ではないので第三者への贈与と同様に特別受益とはならないと考えられます。
 ただし、相続人間の不均衡の調整の趣旨等から、代襲相続人は、その受領のときを問わず特別受益となるとの見解あり(新版注釈民法(27)−相続(2)の219頁)。

5. 推定相続人となる前の贈与は?
 養子縁組の前に養子となる者への贈与や、婚姻の前にその配偶者になる者への贈与は、いずれも贈与時において推定相続人ではないから特別受益ではないと考えられます。
 但し、養子となる前にその養子縁組のために、あるいは婚姻するためにその婚姻のために贈与がなされたときは、その養子縁組や婚姻と贈与との間には実質的牽連関係が存し、特別受益に該当する場合があると考えられます。参考としては、神戸家裁明石支部審昭和40年2月6日(家月17巻8号48頁)。

6. 包括受遺者への贈与は?
 包括受遺者は、「相続人と同一の権利義務を有する」(民法第990条)と規定されていることから、特別受益に該当するとの見解あり。
 しかし、他の見解では、包括受遺者が第三者であるときは、遺言者の意思からしても特別受益には該当しないとしています。参考:「新版注釈民法(27)」221頁−有地

7. 再転相続のときは?

 相続が開始した後遺産分割が未了の間に、相続人が亡くなり第二次相続が開始したときは、その第2次相続の被相続人から特別受益を受けた者がいるときは、その者の持戻しをしなければならない。
 最判平成17年10月11日(判時1914号80頁)
 再転相続の実質として遺産説を明らかにした最初の最高裁決定。
「遺産は、相続人が数人ある場合において、それが当然に分割されるものでないときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属し、この共有の性質は、基本的には民法246条以下に規定する共有と性質を異にするものではない。
 そうすると、共同相続人が取得する遺産の共有持分権は、実体上の権利であって遺産分割の対象となるというべきである。
 本件における父及び母の各相続の経緯は、父が死亡してその相続が開始し、次いで、父の遺産の分割が未了の間に父の相続人でもある母が死亡してその相続が開始したというものである。そうすると、母は、父の相続の開始と同時に、父の遺産について相続分に応じた共有持分権を取得しており、これは母の遺産を構成するものであるから、これを母の共同相続人である抗告人及び相手方らに分属させるには、遺産分割手続を経る必要があり、共同相続人の中に母から特別受益に当たる贈与を受けた者があるときは、その持戻しをして各共同相続人の具体的相続分を算定しなければならない。」

 この特別受益者の範囲につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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