御器谷法律事務所

第三者委員会

1. 第三者委員会とは、
 一般的には、企業等において法令違反等の不祥事があった場合に、弁護士等の外部者から構成される委員会を設け、不祥事の原因や経緯等を調査し、再発防止策を提言等して、企業等の信頼を図ろうとするものを指します。
 企業等の不祥事に対する調査について第三者が関与するものとしては、日弁連によれば2つのタイプがあるとされていました。1つは、企業等が不祥事につき内部調査を実施するに際して弁護士にその参加を求めるものであり、「内部調査委員会」と日弁連は呼んでいます。これに対して、もう1つのタイプは、企業等から独立した委員だけで構成される委員会によって不祥事を調査し、その原因を分析してこれを公表し、再発防止策を提言するものであり、「第三者委員会」と日弁連は呼んでいます。
 この第三者委員会は、上場企業を中心として2007年頃からその設置が増加したと言われ、特に2006年に日興コーディアル証券の有価証券報告書への虚偽記載が問題となったときに設置された弁護士等による特別調査委員会が注目を集めました。
 さらに東京証券取引所も、第三者委員会による上場企業の調査の結果の提出を、求めることもあるようです。
 このように第三者委員会は、企業等から独立して、企業等の不祥事の原因や経緯を調査し、これを公表することによって、株主や投資家、消費者、従業員、取引先等すべてのステーク・ホルダーに対する説明責任を果たし、再発防止策を提言し、企業等の真の信頼を回復する趣旨のものです。

2. 日弁連のガイドライン
 日本弁護士連合会は、2010年7月15日、この第三者員会について見解をまとめ、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」として公表しました。
 このガイドラインの概要は、次のとおりです。
T.第三者委員会の基本原則
第1. 第三者委員会の定義と目的
第三者委員会とは、企業や組織(以下、「企業等」という)において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等(以下、「不祥事」という)が発生した場合及び発生が疑われる場合において、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会である。
第2. 第三者委員会の任務
1.不祥事に関連する事実の調査、認定、評価
2.説明責任
3.提言
第3. 第三者委員会の独立性
第4. 企業等の協力
U.第三者委員会の活動方針
1.不祥事に関連する事実の調査、認定、評価の指針
2.説明責任についての指針
3.提言についての指針
4.第三者委員会の中立性、独立性についての指針
5.公的機関とのコミュニケーションに関する指針
6.企業等の協力についての指針

V.委員等

W.その他
1.調査の手法など
2.報酬について
3.辞任
4.文書化

X.本ガイドラインの性質
3. 当事務所と第三者委員会
 第三者委員会は、企業のみならず、官公庁や地方自治体、独立行政法人、大学、病院等において、法令違反や犯罪行為、社会通念上批判を受けるような不適切な不祥事があった場合において、その設置が問題となってきます。
 当事務所では、弁護士の御器谷が上場企業や中小企業さらには大学や病院等の顧問弁護士をしており、企業法務やコンプライアンス、コーポレートガバナンス、独占禁止法等についての実務的な知見と経験を有しています。
 また、弁護士の金子は、慶應義塾大学名誉教授(経済法、消費者法)、元会計検査院長、元公認会計士監査審査会会長の職にあり、独占禁止法や消費者法、公会計の監査、金融商品取引法等について豊富な経験を有しています。
 従って、当事務所に対し第三者委員会の設置についてもご相談願えれば幸いに存じます。

 この第三者委員会につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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