危ない取引先の見分け方

1.倒産とは何か
法律用語ではありませんので、定義はありませんが、具体的には以下の場合です。 (1)の場合が典型的と言えるでしょう。

(1)不渡り手形を 6か月以内に 2回出して銀行取引停止処分を受けた場合
(但し、1回でも不渡り手形を出せば倒産に直結するのが現実)
(2)会社更生法の適用を申請した場合
(3)商法に基づく会社整理に入った場合
(4)民事再生法に基づく民事再生申立てをした場合
(5)破産の申立をした場合
(6)特別清算の申立をした場合
(7)私的整理に入った場合

現実には倒産より不払いの事実そのものが問題 !

2.取引先の危険信号
取引先の倒産の危険信号は、人、物、金に現れます。具体的には、以下のものが挙げられます。
(1) ヒト
経営者：本業以外で忙しい、金策のため不在がち、連絡が取りにくい、経営者交替、生活の乱れ、態度の変化
従業員：会社内に活気がない、社内雑然、不平不満の声を聞く、人事異動が激しい、突然の退杜
(2) カネ
支払条件の変更(現金から手形へ)
支払猶予(手形のジャンプの要請)
メインバンクの変更
融通手形の振出
街金融の出入り
手形サイト(支払日までの期間)の延長
(3) モノ
在庫の異常
急な臨時発注
異常な安売り(換金売り)
新規仕入先の急増

3.危険信号キャッチのノウハウ
危険信号キャッチのためには取引先の経営状態に敏感になっておく必要があります。具体的には以下の方法が考えられます。
(1) 相手先に出向いたとき、間接的な周囲の情報を取ります。
(社長が出歩いてばかりいないか、サラ金等から電話が架かっていないかなど)
(2) 取引先のデータは常に新しくしておく必要があります。
(メインバンク、主要な取引先、各取引先の月商、決済方法、各取引先の資本金、従業員、等)
(3) 取引先に直接出向いた際の社内の雰囲気を観察します。事務員と言葉を交わしてみるのも一つの方法です。
(社長、上司が会杜にいない、電話の応対が要領をえない、事務所に活気がないの会社は危ないと考えられます)
(4) 「危ない」という噂があったらすぐに手を尽くして真偽を確かめます。
(メインバンク・主要取引先等への確認、取引先の不動産登記簿謄本を取り新しく担保等が設定されていないか、社長個人の不動産を妻、息子、友人名義にしていないか確認するなど)

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