御器谷法律事務所

追加・変更工事


1. 問題点
 請負工事については、当初の契約においては概算での見積もりをした上、工事開始後に、注文主と請負業者との協議により、細目について、追加・変更工事(設計変更)が行われることがしばしばあります。
 しかしながら、当初の契約(便宜上「本工事」と呼びます)自体についても、見積書、契約書、仕様書等の書面が作成されず、あるいは、記載内容が不十分なため、本工事の範囲が不明確な場合が多く、追加・変更工事となると、当事者間の口頭での約束により、工事が進められてしまうことが多いことから、後日になり、両当事者の見解の相違が明らかとなり、追加・変更工事の範囲、追加・変更工事の報酬をめぐって紛争が生じることがまま見受けられます。
 なお、事案によっては、契約当初に予期しなかった自体が発生し、費用が嵩む場合も見受けられますが、この場合は、「事情変更の原則」等により処理されるべきであるという裁判例もいくつか存在します。

2. 追加・変更工事契約の成立(合意の成立)
 建築業法上は、請負契約の変更がある場合には、書面を作成することが要請されているものの、追加・変更工事契約についてもまた、注文者と請負業者との間での口頭での合意(事案によっては、黙示的な合意)によっても成立します。
 なお、追加・変更工事の金額が定まっていない場合であっても、契約が有効とされる場合もあります。

3. 本工事と追加・変更工事の違い(本工事との独立性)
 追加・変更工事を行うこと自体については、両当事者の合意があったとしても 追加・変更工事の特殊性として、そもそも当該工事が、本工事とは独立した追加・変更工事といえるのかどうか、ということが争いとなることが多くあります。
 すなわち、当該工事は、本工事の一環として行われたのであり、本工事の報酬とは別途報酬を支払う必要はない、無償で行うものとの認識だった、という注文主からの疑問が呈されることも多くあります。 
 このように、本工事、追加・変更工事と言葉の上で便宜上分けることはできても、実際に当該工事がどちらに該当するのか、ということを判断するのはなかなか難しい場合もあります。
 したがって、追加・変更工事を行った業者の側では、追加・変更工事を行うこと自体について両当事者の合意が存在したことに加え、追加・変更工事を行うにつき報酬が発生することについても合意が存在したこと(請負契約が別途成立したということ、具体的には、本工事とは工事内容が異なること、あるいは、本工事が予定していたよりも質の高い工事を行ったことなど)を主張、立証する必要があります。
 
4. 報酬の算出方法
 追加・変更工事について、金額についても事前に両当事者の合意があれば、その額が報酬の基準となりますが、追加・変更工事をめぐる紛争が起こる際には、報酬が一義的に定められていない場合も多く存します。
 その場合の追加・変更工事の報酬については、工事の規模や内容等を勘案し、合理的な相当額を定めることになるものの、その具体的方法については、最終的に出来上がった建物を査定した上でそこから本契約の報酬額を控除する方法、追加・変更工事の実費を基準とする方法、日本建築家協会設定の報酬規定を参考にする方法等様々な考え方があります。

 この追加・変更工事につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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