御器谷法律事務所
独占禁止法をめぐる最近のトピックス
「独占禁止法」へ

'12年06月
ベアリングカルテル-刑事告発
公正取引委員会は、ベアリングのカルテル容疑にて、日本精工、NTN、不二越と担当幹部7人を検事総長に刑事告発しました。

'12年04月
アップル-電子書籍の販売で、米司法省が提訴
アメリカの司法省は、アップルや米欧の大手出版社5社を、電子書籍の販売価格を不当に拘束したとの容疑にて、裁判所に提訴しました。

'12年04月
ミタニ(福井)-ガソリンの不当廉売で立入検査
公正取引委員会は、ガソリン販売大手のミタニや親会社の三谷商事が、原価を下回る価格でガソリンを継続して販売し、他の事業者の事業活動を困難とした容疑にて、ガソリンでは初めて立入検査に入りました。

'12年03月
コナカ-不当代金減額で下請法違反
中小企業庁は、紳士服販売大手のコナカに対して、下請への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会に勧告等の措置をとるよう請求しました。

'12年03月
独占禁止法HPへのアクセス-75万件を超える
当独禁法ホームページへのアクセス合計数が、すでに75万件を超えていることが、明確となりました。
これも、日々ご支援を頂いている皆様のお陰と心より感謝し、御礼申し上げます。

'12年03月
自動車ランプ・カルテル-公取委、立入検査
公正取引委員会は、自動車用ヘッドランプやテールランプ等につき、価格カルテルの容疑にて、小糸製作所、スタンレ-電気、市光工業、ミツバに立入検査に入りました。

'12年02月
JASRAC-独禁法、実質無罪へ
楽曲の放送使用料に関しJASRAC(日本音楽著作権協会)に対して、その包括的利用許諾契約が新規参入を阻害していたとして、独占禁止法違反(私的独占)に問われていた事案につき、公正取引委員会は、排除措置命令を取消し、実質無罪とする審決を出す方針が報道されました。

'12年01月
甘味料カルテル容疑-公取委、立入り検査
公正取引委員会は、1月31日、甘味料(異性化糖)の価格カルテルの疑いで、日本食品化工、日本コーンスターチ、日本スターチ・糖化工業会等に立入り検査に入りました。

'12年01月
ワイヤーハーネス国際カルテル-矢崎総業に罰金360億円
自動車用配線のワイヤーハーネス国際カルテル事件で、アメリカ司法省は、10年間の価格カルテルを認定し、矢崎総業に対し、罰金約360億円、関与した幹部4人に禁錮刑の司法取引に合意しました。

'12年01月
ワイヤーハーネス・カルテル事件-矢崎総業に課徴金96億円
自動車用のワイヤーハーネスをめぐるカルテル事件で、公正取引委員会は、矢崎総業に96億円と1社では過去最高の課徴金を課し、住友電工21億円、フジクラ11億円、と3社合計128億円の課徴金納付命令を出しました。
古河電工は、リーニエンシーを行使し、課徴金全額を免除されました。

'11年12月
エディオン-優越的地位の濫用で、課徴金40億円へ
公正取引委員会は、家電量販大手のエディオンに対し、納入業者に無償で従業員の派遣を継続的に要請していたとして、優越的地位の濫用として課徴金約40億円の納付命令を出す事前通知をした旨が報道されました。

'11年12月
液晶パネル国際カルテル-アメリカ民訴、420億円で和解
液晶パネル国際カルテルについては、シャープがアメリカ司法省にすでに罰金約115億円を納付済ですが、今回はニューヨーク州等や消費者が提起していた民事訴訟に関して、シャープ、サムスン電子(韓国)、奇美電子(台湾)等7社が計約420億円を各州や消費者に支払う和解が成立しました。

'11年12月
LPガス機器カルテル-課徴金、3社に8億円余
公正取引委員会は、12月20日、LPガスボンベ機器の価格カルテルとして、メーカー桂精機製作所、伊藤工機、富士工器の3社に、計8億7521万円の課徴金納付と排除措置命令を出しました。
概略は、事前通知通りのようであり、事前通知後速やかに正式な命令が出たことになります。
業界大手の矢崎総業は、立入検査前にリーニエンシーを行使して、課徴金と排除措置命令を免れた、との報道がなされています。

'11年12月
新日鉄住金 - 公取委、合併を早期承認
公正取引委員は、新日本製鉄と住友金属工業との合併を、一部条件付にて早期に承認しました。
今年7月に公取委が合併等の新指針を発表してから初の判断です。

'11年12月
日本トイザらス - 優越的地位の乱用で、課徴金3億6908万円
公正取引委員会は、おもちゃ販売最大手の日本トイザらスに対し、取引上の優位な立場を利用し、納入業者であるメーカーや卸売業者に対して、在庫整理等の名目で取引額を不当に減額し、又、在庫品の一部を一方的に返品したとして、優越的地位の乱用として上記課徴金と排除措置命令を出しました。

'11年12月
高知県土木建設談合 - 公取委が立入り検査
公正取引委員会は、国と高知県が発注する土木・港湾等の公共工事の入札に関して、高知県の中小土木建設会社30数社が談合をくり返していた疑いで、各社と高知県建設業協会に、立入り検査に入りました。

'11年12月
大手出版取次会社 - 出版社への返品入帳の要請は、優越的地位の乱用の恐れ
公正取引委員会は、大手出版取次会社が、出版社に対し、東日本大震災で被災した書店の書籍につき、返品入帳扱いとして、その損害額を負担するよう要請したことを、優越的地位の乱用の恐れがあるとして、その撤回を指導しました。

'11年12月
LPガス機器カルテル - 3社に課徴金8億円へ
公正取引委員会は、LPガス機器の価格カルテル容疑にて、メーカーの伊藤工機(東大阪市)、桂精機製作所(横浜市)、富士工器(名古屋市)の3社に課徴金計約8億円の納付命令と排除措置命令を出す旨、事前通知をしました。
なお、矢崎総業(東京都港区)は、公取委の昨年12月の立入り検査前にリーニエンシーを行使して課徴金を免れた、と指摘されています。

'11年11月
グリー、KDDI - DeNAに10.5億円賠償請求
携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手のグリーとKDDIは、モバゲーを運営するDeNAに対し、競争者への取引妨害を理由とする独占禁止法違反による逸失利益計10億5,000万円の賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
本件については、本年6月に公正取引委員会が、モバゲーを運営する(株)ディー・エヌ・エーに対して、ゲームソフト開発会社がグリーにゲームを提供しないよう要求し、グリーとの取引を妨害したとして、競争者に対する不当な取引妨害に該当するものとし、排除措置命令を行いました。
この公取委のいわばお墨付きもあり、独禁法違反は明確=立証しやすいものとして訴訟にふみ切ったものとも考えられるでしょう。
独禁法違反に基づく巨額訴訟として、今後が注目されるでしょう。

'11年10月
日本トイザらス - 優越的地位の濫用で7億円の課徴金へ
玩具大手の日本トイザらスは、不当な値引きの強要、在庫品の一方的返品の疑いにより、公正取引委員会より、優越的地位の濫用で、課徴金約7億円と排除措置命令を出す旨、事前通知を受けました。

'11年09月
古河電工 - ワイヤハーネスの国際カルテルで、アメリカ司法省に152億円の罰金、社員3人も禁錮刑
古河電気工業は、自動車用電線のワイヤハーネスの国際カルテルで、アメリカ司法省に有罪を認め、罰金約152億円、社員3人も最長1年半の禁錮刑を認めました。

'11年09月
セブンイレブンに対して賠償判決
セブンイレブンの元加盟店が、値下げ販売を不当に制限されたとして、セブン-イレブン・ジャパンに対してその損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地方裁判所は、平成23年9月15日、請求の一部である約220万円につき、これを認容する判決を下しました。
その判決理由は、値下げ制限を独占禁止不違反である不公正な取引方法のうちの「拘束条件付き取引」と、明確に独禁法違反を認定したものでした。

'11年09月
「慶應法学」(慶應義塾大学法科大学院発行)第20号に、弁護士御器谷と同福田が共同執筆した「もう一つの独占禁止法-独禁法に基づく差止決定-」が掲載されました。
独禁法に基づく差止請求が仮処分申立事件で初めて認容された事例を中心として、独禁法のあるべき姿についても一考を加えています。

'11年08月
茨城県入札談合事件-官製談合として茨城県に改善措置要求
公正取引委員会は茨城県が発注した土木工事や舗装工事につき、入札談合があったとして、独占禁止法第3条違反の不当な取引制限の成立を認定し、入札業者63社に対して排除措置命令を出し、さらに50社に対して総額約3億円の課徴金を課しました。

'11年08月
日立、三菱重工の統合と独禁法
総合電機メーカーの日立製作所と三菱グループ中核企業の一つ三菱重工が2013年の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意に達した旨が報道されました。

'11年07月
VVFケーブル価格カルテル - 62億円の課徴金
業務用の屋内配線用電線(VVFケーブル)の販売につき、価格カルテルを認定し、公正取引委員会は、矢崎総業、富士電線工業、住電日立ケーブル、古河エレコム等9社に、計62億円余の課徴金納付命令を出しました。
本件も、昭和電線ケーブルシステム等がリーニエンシーを行使しているようです。

'11年06月
独占禁止法に関する専門誌「公正取引」に、御器谷と福田の共同論文「独占禁止法に基づく差止請求‐仮処分で認容決定‐」が掲載されました。

'11年06月
モバゲーに排除措置命令
公正取引委員会は、モバゲーを運営する(株)ディー・エヌ・エーに対して、ゲームソフト開発会社がグリーにゲームを提供しないよう要求し、グリーとの取引を妨害したとして、競争者に対する不当な取引妨害に該当するものとし、排除措置命令を行いました。

'11年05月
平成22年度、課徴金 - 720億円と過去最高額に
公正取引委員会は、「平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表し、その中で課徴金が、課徴金納付命令で362億円余、課徴金納付の審決で357億円余、合計720億円余と過去最高額となりました。

'11年05月
発泡スチロールブロック - カルテル容疑で、公取委立ち入り検査
発泡スチロール(EPS)ブロックの販売で価格カルテル容疑にて、公正取引委員会は、メーカーであるカネカ、カネカケンテック、アキレス、ダウ化工、JSP、積水化成品工業、太陽工業と発泡スチロール土木工法開発機構に立ち入り検査に入りました。

'11年05月
産業ガス・カルテル - 大手4社に、課徴金141億円
産業ガスの販売に関する価格カルテルの容疑で、公正取引委員会は、大陽日酸に51億円、日本エア・リキードに48億円、エア・ウォーターに36億円、岩谷産業に4億円、計約141億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。

'11年05月
東京弁護士会の独占禁止法研究部会において、独禁法に基づく差止請求について、過日東京地方裁判所において下された仮処分決定とその実務における意味あい等につき報告いたしました。

'11年04月
山梨県談合事件
山梨県が発注する土木一式工事につき、公正取引委員会は、塩山地区及び石和地区の中小建設会社37社に対し、総額7億5682万円の課徴金納付命令を行い、36社に対し排除処置命令を行いました。

'11年04月
アディダスジャパン - 公取委が立ち入り検査
リーボックのイージートーンの販売について、再販売価格を拘束したとの容疑で、公正取引委員は、アディダスジャパンの本社等に立入り検査に入りました。

'11年03月
独占禁止法に基づく差止請求
かねてより当事務所が代理人として遂行しておりました独禁法に基づく差止請求仮処分申立事件で、その請求を認める仮処分決定が東京地方裁判所において下されました。
独占禁止法に違反する行為によって利益を侵害されている被害者にとって、大きな救いの道が開かれました。

'11年03月
岩手県談合事件-7社につき審判開始
岩手県発注の建築一式工事の入札につき談合を行っていたとして、公正取引委員会が昨年12月20日に30社に対し課徴金納付命令を下していましたが、7社がこれに不服申立をし、審判開始決定がなされました。

'11年03月
ピー・シー橋梁工事談合で、約17億円の課徴金
プレストレスト・コンクリートによる橋梁工事につき談合をくり返していたとして、公正取引委員会は、ピーシー橋梁(株)、川田建設(株)、(株)安部日鋼工業ら8社に対し、総額約17億円の課徴金の納付命令を行いました。

'11年02月
着うた妨害-最高裁:独禁法違反を認定
ソニー・ミュージックエンタテインメントやユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングという楽曲の原盤権を有する企業が、他の業者にその利用を許諾しなかったことが共同の取引拒絶として独占禁止法違反に問われた“着うた参入妨害事件”で、最高裁判所は、この3社の上告を棄却する決定を下しました。

'11年02月
公取委-合併審査:事前相談を廃止へ
公正取引委員会は、合併審査の改革を公表しました。
その内容は、事前相談制度を廃止し、届出後の法定審査手続に一本化するというものです。

'11年02月
旧防衛庁燃料談合事件-審決で課徴金44億円
この談合事件で、JX日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の3社は、2008年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計44億8460万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。

'11年02月
山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。

'11年02月
鉄鋼トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併をめざして、合併協議に入ったとの報道がなされました。
両社の合併により粗鋼の生産量は、国内において約4割となり、公正取引員会の合併審査が問題となってきます。

'11年01月
新潟市タクシー運賃カルテルか
公正取引委員会は、新潟市のタクシー会社が小型車の初乗り運賃を570円に値上げする運賃カルテルを行っていた疑いで、10数社と新潟市ハイヤータクシー協会に立ち入り検査に入りました。

'10年12月
モバゲーへ - 公取委が立ち入り検査
公正取引委員会は、モバゲータウンを運営するDeNAに対し、同社がゲーム制作会社に対して競合するグリーにゲームを提供しないよう強要した容疑にて、立ち入り検査に入りました。

'10年12月
ジョンソン&ジョンソンに排除命令
使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」等の販売に際して広告に価格を掲載させないよう取引先に強要したとして、公正取引員会は、ジョンソン&ジョンソン(J&J)に対して、独占禁止法違反として排除措置命令を出しました。

'10年12月
ガス器具カルテル-公取委が立入検査
LPガスの圧力調整器等のガス器具をめぐるカルテルの容疑で、12月1日、公正取引委員会が、矢崎総業、桂精機製作所、富士工器、伊藤工機に立ち入り検査に入りました。

'10年12月
日本ヤフーとグーグルの提携-公取委が容認
日本のヤフーがグーグルから検索エンジンの提供を受ける提携問題について、公正取引委員会がこれを容認することとなりました。

'10年11月
優越的地位の濫用-公取委がガイドライン
公正取引委員会が、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。
 このガイドラインにおいては、優越的地位の濫用の意義、購入利用強制、協賛金等の負担、従業員の派遣要請、利益の提供の要請、受領拒否、返品、支払遅延、減額、やり直し等の具体的行動に言及し、運用の透明性を高めるとともに、事業者の予見可能性を保とうとしています。

'10年11月
電線カルテル-4社に課徴金計108億円
電線販売価格カルテル事件で、公正取引委員会は、矢崎総業、住電日立ケーブル、フジクラ・ダイヤケーブル、古河エレコムに対し、合計108億円の課徴金納付命令を出しました。
このうち矢崎総業への72億円は、事業者別では過去2番目に多額のものとなりました。

'10年11月
エディオン-優越的地位の乱用か?
公正取引委員会が、家電量販大手のエディオンに対し、優越的地位の乱用の疑いで、立ち入り検査に入りました。
容疑は、エディオンが店舗開店時や改装のとき等に、納入業者から従業員の派遣を強要した、というものです。

'10年11月
価格不掲載を強要か - J&J
公正取引委員会は、ワンデーアキュビュー等の広告に価格を掲載しないよう強要した疑いで、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、不公正な取引方法である拘束条件付き取引として事前通知を出しました。

'10年11月
鹿児島県海上工事入札談合事件 - 27社に課徴金14.4億円
鹿児島県が発注する海上工事の入札につき談合があったとして、公正取引委員会は鹿児島県等の中小土木工事会社31社に排除措置命令を出し、うち27社に総額14億4054万円の課徴金納付命令を出しました。

'10年10月
リオ・ティントとBHPビリトン-統合計画を断念
鉄鉱石大手世界2位のリオ・ティントと同3位のBHPビリトンが、かねてより計画していた鉄鉱石生産事業の統合計画を断念した、と発表しました。

'10年10月
リオ・ティントとBHPビリトン-公取委:問題あり
鉄鉱石大手世界2位のリオ・ティントと同3位のBHPビリトンの生産事業の統合計画について、公正取引委員会は、9月27日付で「問題点の指摘」として両社に対して通知しました。

'10年09月
パナソニック―国際カルテルで41億円支払へ
パナソニックは、アメリカの大手家電メーカーワールプール社と冷却用コンプレッサーの国際価格カルテルを行っていたと、アメリカ司法省により認定され、罰金約41億円を支払うことになりました。

'10年09月
SSK―下請代金の不当減額
公正取引委員会は、スポーツ用品販売大手のSSKに対し、下請メーカーへの下請代金1200万円を不当に減額していたとして、下請法違反で再発防止を勧告し、同社は減額分を下請メーカーに返還しました。

'10年09月
慶応LS、独禁法ケース研―開始
御器谷が講師をつとめる慶応ロースクールの経済法総合の講義が開始しました。
また、金子晃弁護士を中心とした独占禁止法ケース研究会が10名で発足いたしました。

'10年09月
日本トイザらス-公取委が立入り検査
公正取引委員会は、日本トイザらスに対し、優越的地位の乱用の疑いで、立入り検査に入りました。
同社が、納入業者に対して不当な値引きや、返品を強要したとの疑いがもたれています。

'10年09月
茨城県発注土木工事―官製談合か
茨城県や古河市が発注していた土木工事で談合がくり返されていたとして、公正取引委員会が、県庁の担当部署、境工事事務所、地元の建設業者など30数ヶ所に、不当な取引制限の疑いで立入り検査に入りました。
公取委は、県の職員が談合に関与した官製談合の疑いもあるとしています。

'10年08月
独占禁止法ケース研究会
当事務所では、金子晃弁護士を中心として、最近の独禁法違反事件について事例の研究をする会を発足することとなりました。
研究の成果は、随時ホームページ上にて公表いたしたく存じます。

'10年08月
液晶パネル国際カルテル事件で、アメリカのニューヨーク州、フロリダ州、イリノイ州が、シャープ、日立製作所、東芝、サムスン電子等に対し、損害賠償請求訴訟を提起しました。

'10年08月
日本ヤフーとグーグルが提携
日本のヤフーとグーグルが提携すると発表されました。検索のシェアでは約9割を占めることになり、ネット広告や営業の面で競争を阻害するおそれがないか懸念されます。

'10年07月
LPガス容器-公取委、立入り検査
LPガス用の溶接容器の販売に際し、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、日本溶接容器工業会や、メーカーである中国工業(呉市)、関東高圧容器製作所(前橋市)、神鋼機器工業(倉吉市)等10社、30ヶ所に立ち入り検査に入りました。

'10年07月
BHPビリトンとリオ・ティント-公取委、2次審査へ
鉄鉱石大手のBHPビリトンとリオ・ティントとの豪州西部での鉄鉱石事業の統合計画について、公正取引委員会は、本格的な2次審査(詳細審査)に入ったことを公表しました。

'10年07月
石川県土木工事談合-公取委立入り検査
公正取引委員会は、石川県と輪島市が発注していた能登半島地震(平成19年)の復旧土木工事等に関し、地元建設業者が談合をくり返していたとして、約30~40社及び鳳輪建設業協会に立入り検査に入りました。

'10年07月
ロイヤルHCへ-排除措置命令へ
公正取引委員会は、大阪に本店を有するロイヤルホームセンターに対し、優越的地位の乱用として、排除措置命令を出すべく事前通知しました。
同社は、納入業者に対して従業員の派遣を強要し、又、売れ残った商品を一方的に返品したものとされています。

'10年06月
中澤氏家薬業へ警告
公正取引委員会は、高知市に本店を有する中澤氏家薬業(株)に対して、同社が保険薬局に店舗を賃貸する際に、同社から医薬品の全量又は8割以上を購入することを義務付けていたとして、不公正な取引方法の第12項、拘束条件付取引に該当するものとして警告を行いました。

'10年06月
シャッター価格カルテル-リーニエンシー適用せず
公正取引委員会は、シャッターの販売価格カルテル事件で、文化シャッター、三和シャッター工業、東洋シャッターに、計55億円余の課徴金納付命令を出しました。
なお、文化シャッターについては、リーニエンシーの申告はしたものの、申告内容が事実と異なるとして減免措置の適用はしませんでした。

'10年05月
平成21年度の課徴金-総額360億円余と過去最高額に
独占禁止法違反による談合やカルテルに課せられた、平成21年度の課徴金の総額が360億円余と過去最高額だったことが、公正取引委員会により公表されました。

'10年05月
EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。
日本企業では、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリが対象となっています。

'10年05月
NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーの住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。

'10年04月
シャッター販売カルテル事件-大手3業者に排除命令と約50億円の課徴金納付命令へ
公正取引委員会は、4月28日、シャッターの販売につき価格カルテルがあったものとして、三和シャッター工業、文化シャッター、東洋シャッターの大手3社に対し、排除措置命令と計約50億円の課徴金納付命令を課す旨を事前通知しました。

'10年04月
青森市へ官製談合防止法に基づき改善措置を要求
公正取引委員会は、青森市発注土木工事官製談合事件で、前副市長の「幇助」(同法第2条.5項.4号)を初めて認定し、同法に基づき青森市長に対して、全国で8例目の改善措置を命じました。

'10年04月
光ファイバーケーブル販売カルテル事件-課徴金160億円へ
NTT東日本・西日本に対する光ファイバーケーブルの販売をめぐり、公正取引委員会は、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ等がカルテルを行なっていたとして、排除措置命令と計160億円位の課徴金納付命令を出す方針で事前通知を発しました。課徴金160億円は、過去の課徴金でも2番目の高額となります。

'10年04月
下請かけこみ寺のADRの調停人に委嘱
御器谷が、財団法人全国中小企業取引振興協会より、下請適正取引推進センター(下請かけこみ寺本部)が実施する裁判外紛争解決(ADR)手続の調停人候補者の委嘱を受けました。

'10年04月
御器谷が、本年度も、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院、ロースクール)の経済法(独占禁止法)総合の講師に就任することとなりました。秋から週1時限の授業を担当することになります。

'10年04月
金子晃弁護士、当事務所に復帰
金子晃弁護士が、金融庁公認会計士監査審査会会長の任期を満了し、当事務所に復帰されることとなりました。
金子晃弁護士は、御器谷の大学時代の恩師で、慶應義塾大学名誉教授(独占禁止法、消費者法)であり、元会計検査院長、前公認会計士監査審査会会長であり、今般当事務所にて弁護士業務を再開されることとなりました。
金子晃弁護士の復帰により、当事務所の独占禁止法、消費者法、公会計の監査、金融商品取引法等の戦力向上が図られることとなりました。どうぞご期待願えれば幸いに存じます。

'10年03月
ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人に対して、公正取引委員会が、3月30日、販売会社の広告に価格を記載しないように求めたことを、取引先への不当な拘束条件付取引(不公 正な取引方法)として、独占禁止法違反容疑にて立入り検査を行ないました。

'10年03月
公正取引委員会は、3月24日、山梨県発注の土木工事入札で、県建設業協会の塩山支部と石和支部の中小土木建設業者が談合を繰り返していたとの容疑で、約30社に立入り検査に入りました。

'10年03月
青森市土木工事談合-
        官製談合防止法適用へ
青森市発注のAランク業者への土木一式工事で、公正取引委員会は、元副市長の談合への関与を認定し、官製談合防止法に基づき、青森市に対して、改善措置を求める方針へ。

'10年03月
独禁法再改正-公取委の審判廃止へ
独占禁止法を改正して、公正取引委員会の審判手続を廃止する旨、3月12日に閣議決定し、国会に提出されることとなりました。

'10年03月
多摩地区の下水道工事入札談合事件で、東京高等裁判所は、3月19日、談合を認定した公正取引委員会の審決につき、不当な取引制限の成立を否定して、審決を取り消しました。

'10年03月
航空自衛隊発注のオフィス家具の入札談合事件につき、公正取引委員会は、空自第一補給処の隊員が談合に関与していたとして、防衛省に対して、官製談合防止法に基づく改善措置を要請することになりました。
(3月30日に、改善措置要求し、3億7,500万円の課徴金納付命令と排除措置命令)

'10年03月
川崎市発注の下水道管工事において、A級登録の中小土木建設業者20数社に談合があったとして、公正取引委員会は、排除措置命令と計1億数千万円の課徴金納付命令案を送付しました。
(4月9日、23社に排除措置命令、20社に計1億3,000万円の課徴金納付命令)

'10年02月
EU欧州委員会も-矢崎総業イギリス子会社へ立入り調査
EUの欧州委員会が、2月24日、自動車用ワイヤーハーネスのカルテル容疑で、矢崎総業のイギリス子会社に立入り調査に入りました。

'10年02月
デンソー、矢崎総業へ-FBI捜査
FBIとアメリカ司法省は、デンソーと矢崎総業と東海理化のアメリカ 法人に対して、自動車用電子部品のカルテル容疑で捜査に着手しました。
アメリカにおいては、反トラスト法違反=独占禁止法違反の容疑がある場合には、アメリカ連邦捜査局(FBI)やアメリカ司法省反トラスト局が捜査にあたる場合があります。

'10年02月
ワイヤーハーネスのカルテル容疑-公取委が立入り検査
公正取引委員会は、自動車用の電線であるワイヤーハーネスについて、住友電気工業、古河電気工業、矢崎総業を、カルテル容疑で20数ヶ所に立入り検査に入りました。

'10年02月
「月刊総務」3月号、「-入魂のコンプライアンス-」
かねてより御器谷と栗田が執筆しておりました「入魂のコンプライアンス」が出版されました。
「月刊総務」3月号の総務のマニュアルの特集として掲載されました。

'10年02月
慶應義塾大学法科大学院(ロースクール)において、実務家講師として経済法総合(独占禁止法)を担当していますが、平成21年度の講義、期末試験、採点も無事終了し、一安心しています。

'10年01月
水門官製談合事件で、1月29日、国土交通省は、談合に加わったメーカー23社と国交省OB5人に対して計約8億7,000万円の損害賠償の請求をしました。
官製談合防止法においては、国等が、官製談合の場合、談合に加担した職員個人に対してもその損害の賠償を請求できるものとしています。

'10年01月
「着うた」参入妨害-東京高裁は審決取消訴訟で請求を棄却
ソニー・ミュージックエンタテイメント、ビクターエンタテイメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングのレコード会社4社が、「着うた」をめぐる参入妨害を認めた公正取引委員会の審決の取消を求めていた訴訟につき、東京高等裁判所は、1月29日、この請求を棄却する判決を下しました。

'10年01月
公正取引委員会は、1月27日、電力ケーブル・カルテル事件で、ジェイ・パワーシステムズ、エクシム、ビスキャスに対して、総額約6億3000万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。

'10年01月
かねてより問題となっていたBHPビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画について、EU欧州委員会がEU競争法に違反するか否かにつき調査を開始しました。
この問題については、すでに日本の鉄鋼メーカーや中国から反対の意向が出されており、EU欧州委員会がどのような結果を出すか注目されます。

'10年01月
1月19日、公正取引委員会は、産業用ガスのカルテル容疑で大陽日酸、高圧ガス工業、エア・ウォーター、岩谷産業等大手10数社、約40ヶ所に立ち入り検査に入りました。
最近の公取委の不当な取引制限に基づく立ち入り検査については、談合事件からカルテル事件への移行を感じ取れます。

'10年01月
明けましておめでとうございます。
昨年は当ホームページへの総アクセス件数が70万件を超え、多くの方々にご覧頂いたことに心より感謝申し上げます。
本年も皆様が関心を持たれ且つ必要と思われる法律問題についてH.P.を更新し、Blogにおいても気軽に読めるよう工夫していきたいと考えております。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

'09年12月
全日空は、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空と、アメリカの運輸省にATI(Anti Trust Immumity)、つまり独占禁止法の免除を求める申請をしました。
これは、日本とアメリカにおいてオープンスカイ協定、つまり航空自由化協定に合意したことから、ATIの申請をすることが可能となったものとされています。

'09年12月
H.P.「独占禁止法、法律相談」が、来年1月1日施行の平成21年改正独占禁止法の改正点を中心に全面的に改訂いたしました。
独禁法の改正に対応したH.P.がリニューアルでき、一安心しています。

'09年12月
公取委が、12月15日、ロイヤルホームセンターに対して、納入業者の従業員を派遣させたり、売れ残り商品を一方的に返品したりしたことを、優越的地位の乱用として、立ち入り検査しました。さらに、公取委は、12月17日、電線の販売に関するカルテルの疑いで、住電日立ケーブル等、電線メーカー5社に立ち入り検査しました。

'09年12月
「来年1月1日施行、改正独占禁止法への企業の実務対応―今、企業がなすべきこと!―」と題して、金融財務研究会にて、講演をしました。
当日は、遠方からの受講者の方もおられ、御器谷と福田の講演を熱心にお聴き頂きました。

'09年12月
大分大山町農業協同組合に対し、公正取引委員会は、不公正な取引方法第13項の拘束条件付取引に該当するとして、排除措置命令を行いました。

'09年11月
公取委から消費者庁へ
          -ファミマ景表法違反
景品表示法は、すでに本年9月1日に、公取委から消費者庁に移管されています。
消費者庁は、11月10日、景表法に基づき、初めて、ファミリーマートに対して、おにぎりの具にブラジル産鶏肉を国産と表示したとして、景表法の優良誤認表示として措置命令を出しました。

'09年10月
改正独占禁止法の施行期日が、平成22年1月1日と決定されました。
独占禁止政策の強化を図った改正独禁法の施行が、あと2ヶ月余と迫っています。企業においては、この改正独禁法に対する実務的対応の準備を年内に行うことが要請されています。

'09年10月
10月17日(土)、法政大学で、日本経済法学会大会が開催されました。年に一度の独占禁止法に関する唯一の学会だけに、全国から各大学の学者の方々を中心に集まられ、本年度は「不公正な取引方法規制の再検討」と題して、学者の方の発表と熱心なシンポジウムが行われました。

'09年10月
今年も、慶応義塾大学法科大学院(ロースクール)の経済法総合(独占禁止法)の実務家講師としての講義がはじまりました。週1コマ、90分の講義ですが、弁護士として独禁法をめぐる実務を分かりやすく伝えたいと思います。例えば、公正取引委員会の最新の排除措置命令等も適宜紹介しています。

'09年10月
テレビ用ブラウン管の国際カルテルで、公正取引委員会は外国企業に対して、初めて課徴金納付命令を出しました。
課徴金の総額は33億円余。

'09年09月
公正取引委員会は、9月30日、アメリカの通信技術大手クアルコム・インコーポレイテッドに対して、同社と日本の携帯電話メーカーとの間のライセンス契約について、メーカー側からクアルコムに対して特許権侵害訴訟を提起できないとのNAP(特許非係争)条項、メーカー側の知的財産権をクアルコムに対して無償使用を認める条項等を、不公正な取引方法の拘束条件付取引として、排除措置命令を出しました。

'09年09月
オラクルのサン・マイクロシステムズの買収に、EUが調査へ。
オラクルのサン・マイクロシステムズの買収については、すでにアメリカの司法省がこれを承認していました。ところが、EU欧州委員会クルス氏は、この買収につきEU競争法に基づき本格的な調査に入ると発表しました。

'09年08月
このたび、当事務所が、コンビニ業界最大手であるセブン-イレブンのオーナー10名の代理人となり、セブン-イレブン・ジャパン社に対して提訴しました。
訴えの内容は、オーナーの意向を聞かないまま、税金や公共料金の支払いを一方的にオーナー側へ次々と強要することや、特に郊外の店舗において必要性が乏しい夜間の営業(24時間営業)を強要することが、独占禁止法にいう優越的地位の濫用(らんよう)に該当するものだ、というものです。
フランチャイザーであるセブン-イレブン社の上記行為は、公正取引委員会が定めた「フランチャイズ・システムに関する独禁法上の考え方」(フランチャイズガイドライン)に照らして、独占禁止法上問題になると考えられ、今後、見切り販売の制限や、仕入れ値開示問題ともあわせて、裁判所や公取の対応が注目されます。

'09年07月
アメリカの通信技術大手のクアルコム社に対して、公正取引委員会が、同社と日本の提携電話メーカーとの間のライセンス契約について、メーカー側からクアルコムに対して特許権侵害訴訟を提起できないとのNAP(特許非係争)条項を、不当な拘束条件付取引として、排除措置命令を出す方針。

'09年07月
公正取引委員会は、ブラウン管国際カルテル事件で、海外企業に初めての課徴金納付命令の方針。
日本のMT映像ディスプレイ、韓国のサムスンSDI、LG電子の系列会社のカルテルを認定。

'09年07月
公正取引委員会は、岡山市立中学の修学旅行価格カルテル事件で、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアーに排除措置命令。

'09年07月
EUの欧州委員会は、独仏のガス大手であるドイツのエーオンとフランスのGDFスエズに対して、市場分割に関するカルテルを認定し、計1,450億円の制裁金を命じました。
クルス氏、あいかわらずの凄腕ですね。

'09年07月
リオ・ティントとBHPビリトンの生産部門の統合に、中国の独禁法当局が、初の本格的な審査へか。

'09年06月
公正取引委員会は、国土交通省が発注する公用車の管理業務について、日本道路興運、北協連絡車管理等11社の入札談合を認定し、総額約26億円の課徴金の納付を命令。なお、公取委は、国交省職員の入札談合等関与行為も認め、国交省に対し、官製談合防止法に基づき改善措置を要求。

'09年06月
見切り販売を制限したセブン‐イレブン・ジャパンに対して、公正取引委員会が排除措置命令。
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店に対して優越している地位を濫用(乱用)して、加盟店がデイリー商品を見切り販売することを制限したことを、独占禁止法違反と認定して、排除措置命令を出しました。

'09年06月
規制を強化した独禁法改正が、6月3日に国会で成立しました。
改正のポイントは、課徴金の適用範囲を拡大し、排除型私的独占や不当廉売、優越的地位の乱用にも課徴金が科されることとなりました。

'09年06月
東京弁護士会の独占禁止法部会にて「独占禁止法に基づく差止請求の実務」と題してスピーチしました。

'09年06月
セブンイレブンがフランチャイズチェーンの各加盟店に対して、お弁当や総菜につき消費期限が近付いたものを値段を下げて「見切り販売」することを制限した疑いで、公正取引委員会が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)として排除命令を出す方針が示されたようです。

'09年05月
下請代金の不当減額により公正取引委員会が2008年度に返還を命じた金額が最高の29億円余となり、又、是正勧告も過去最多の15件となりました。

'09年05月
EU欧州委員会は、米インテルに対し、EU競争法違反として、制裁金として過去最高の1400億円を命じました。MPUの販売でAMDを使用しないようリベートを提供し、AMDを不当に排除。インテルは争う姿勢。

'09年04月
日立アプライアンスの製造販売した冷蔵庫は、「リサイクル材を活用」、「製造工程でのCO2排出量約48%削減」等と広告していましたが、実際はリサイクル材はごく一部にしか使用しておらず、又、CO2削減率も0~数%にしかすぎなかった。公正取引員会は、このエコ冷蔵庫の不当表示を優良誤認表示として景品表示法違反と認定して排除命令を出しました。

'09年04月
公正取引委員会の発表によると、2008年度の談合やカルテルによる課徴金納付命令の総額が270億円余となったとのこと。
そういえば、最近は大型の価格カルテル事件への排除措置が目立ちます。少し前は、排除措置といえば談合ということが多かったと思いますが、塩ビ管カルテルや国際航空貨物カルテル等の大型価格カルテルが課徴金の額を大きく押し上げているものと思われます。

'09年04月
「慶應法学」(慶應義塾大学大学院法務研究科発行)第11号慶應義塾創立150年記念号上巻に、弁護士御器谷と同梅津の「独占禁止法に基づく差止請求の実務‐示談交渉を中心として‐」が掲載されました。
 独禁法に基づく差止請求が、裁判ではなく、示談交渉において認められた事案につき実務をふまえて解説しています。

'09年03月
下請かけこみ寺
JR新橋駅、京浜東北線と山手線のホームに「下請かけこみ寺」の大きなポスターが出ています。また、最近の新聞にも下請取引の適正化にむけた下請法の分野別のガイドライン等の全面広告が出ていました。
経済状況が悪化した中、親事業者から下請事業者への締め付けが厳しくなり、請負代金の支払遅延や代金の不当減額、買いたたき等が顕著となっています。
私も弁護士として、下請取引に関する法律相談を受けることも多くなり、又、下請かけこみ寺の調停人としてADRに関与する事例も増えてくるものと思われます。(み)

'09年02月
公取委が、JASRACに対し、包括的利用承諾契約を私的独占(新規参入の阻害)として排除措置命令。
JASRACは、不服として審判請求へ。

'09年02月
塩化ビニール管カルテル事件で、公取委は積水化学工業に対し、1社では過去最高の79億円の課徴金納付命令。三菱樹脂へは37億円。クボタとシーアイ化成等は、リーニエンシーを申告。

'09年01月
下請かけこみ寺(中小企業庁からの委託事業)の裁判外紛争解決手続(ADR)である調停手続につき、御器谷が調停人として行っておりました調停が成立しました。今後、下請かけこみ寺の調停による下請取引をめぐる紛争の迅速な自主的な解決が望まれます。

'09年01月
マリンホース国際カルテル事件につき、EU欧州委員会が、ブリヂストンに対して制裁金約70億円の納付を命じた。
横浜ゴムは、リーニエンシーにより制裁金全額を免除。

'08年12月
キャンシステムがUSENに対して独占禁止法上の私的独占や不公正な取引方法である差別対価や社員の社員の引き抜き等を理由として損害賠償請求訴訟を提起していた事件につき、東京地方裁判所は独禁法違反を認め約20億円の賠償を命じました。

'08年12月
建材用亜鉛めっき鋼板価格カルテル事件で、東京地検特捜部は、独禁法違反(不当な取引制限の罪)として、日新製鋼、淀川製鋼所、日鉄住金鋼板と各社担当幹部6人を在宅起訴。
価格カルテルでの起訴は、業務用ラップ事件以来で17年ぶり。JFE鋼板は、リーニエンシーで起訴されず。

'08年11月
鉄鉱石等の資源大手のBHPビリトンは、同業大手のリオ・ティントとの買収を断念すると発表。鉄鉱石等の価格の大幅な下落を受けての措置。同買収については、EUの独禁当局が一部資産の売却を求め、又、日本の公正取引委員会が審査を進めていた。

'08年11月
下請かけこみ寺の調停が開始しました。全国中小企業取引振興会主催の下請適正取引推進センターの「下請かけこみ寺」が行う裁判外紛争解決手続(ADR)の調停人に御器谷が選任され、調停人として下請取引等の紛争解決に尽力しています。

'08年11月
毎日新聞から、最近の米欧の独禁当局の液晶パネルの国際カルテルや自動車用ガラスの国際カルテルへの厳罰化の動きについて取材があり、御器谷が日本企業の海外進出時の独占禁止法の法令順守やリスク・マネジメントにつきコメントを述べ、同紙に掲載されました。

'08年11月
アメリカ司法省は、液晶パネルの国際カルテルで、シャープに罰金115億円、LGディスプレー(韓国)に罰金380億円、中華映管(台湾)に罰金62億円を科した。

'08年11月
EUの欧州委員会は、自動車用ガラスの価格カルテルで、日本板硝子系の英ピルキントンに448億円、旭硝子に138億円、フランスのサンゴバンに1,000億円等、合計1,700億円の制裁金の支払を命じた。

'08年11月
建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテル事件につき、公正取引委員会が、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の3社を、独禁法違反容疑(不当な取引制限の罪)で検事総長に刑事告発。
約1千億円の市場規模、過去の行政処分を重視。JFE鋼板のリーニエンシーの申請に基づく。

'08年11月
弁護士と独占禁止法」と題して、御器谷が東京弁護士会において、司法修習生向けに、独占禁止法を取り扱う弁護士としての心得、談合事件の弁護、独禁法に基づく差止請求の実務等について講演しました。

'08年10月
北海道大学で開催された日本経済法学会に御器谷が参加しました。同学会の今年度のテーマは、「21世紀の消費者法と消費者政策」です。

'08年09月
御器谷が慶應義塾大学法科大学院にて経済法総合(独占禁止法)の講義を開始。

'08年08月
スペインのCNC(Comision Nacional de la Competencia)へ。

'08年08月
中国が8月1日より独占禁止法を施行。

'08年07月
橋梁談合事件で、東日本高速道路等が、談合メーカー49社と元公団副総裁らに対し、89億円の損害賠償を請求

'08年07月
御器谷が「談合Q&A」と題して講演。

'08年07月
鋼鉄製橋梁談合事件で、元日本道路公団副総裁に独禁法違反と背任罪で懲役2年6月。執行猶予4年の判決。

'08年06月
ヤマダ電機に優越的地位の乱用(無償派遣の強要)で排除命令。

'08年06月
「慶應法学」に「独占禁止法に基づく差止請求の実務-示談交渉を中心として」を寄稿。

'08年06月
国土交通省北海道局長が、刑法の談合罪で逮捕。

'08年06月
BHPビリトンとリオ・ティントの合併につき、公取委が審査へ。独禁法の域外適用へ。

'08年04月
JASRACに対して、私的独占容疑で公取委が立入り検査。

'08年04月
競争法フォーラム、国際競争法カンファレンスにて、公取委竹島委員長、FTC委員長等スピーチ。

'08年04月
国際競争ネットワーク(ICN)の年次総会が京都で76ヶ国・地域が参加して開催。

'08年04月
再生紙偽装問題で、公取委が製紙会社8社に景表法違反の優良誤認表示で排除命令へ。

'08年04月
御器谷が、中小企業庁所轄「下請かけこみ寺」(ADR)の調停人に委嘱されました。

'08年03月
課徴金引き上げ、不当表示や優越的地位の濫用にも課徴金を科す独占禁止法改正案を閣議決定。

'08年02月
EU欧州委員会が、マイクロソフトにEU独禁法違反の追加制裁金1400億円を命令(過去最高額)。

'08年02月
マリンホース国際カルテル事件で、公取委が海外企業へ初の排除命令。

'08年01月
独占禁止法改正案(公取委)として、談合やカルテルについての審判を廃止して、裁判所への処分取り消し訴訟へ。

'08年01月
総務省がNTTのNGNにつき開放義務付け、接続料金を監視へ。

'07年12月
緑資源機構の入札談合事件につき、19法人に排除措置命令、13法人に課徴金納付命令。

'07年11月
競争法フォーラム年次大会が、「独占禁止法と知的財産権」のテーマで六本木の国際文化会館で開催。

'07年11月
緑資源機構入札談合事件で、担当理事に懲役2年、執行猶予4年間の判決。

'07年10月
名古屋地下鉄談合事件で、仕切り役に執行猶予判決、大手ゼネコンに罰金。

'07年10月
日本経済法学会が、「私的独占規制の現代的課題」にて、青山学院大学で開催。

'07年09月
御器谷が慶應義塾大学法科大学院(ロースクール)で独占禁止法の非常勤講師に就任。

'07年09月
EU欧州委員会は、ファスナーの国際カルテルでYKKに対し制裁金242億円を命令。

'07年09月
EU独占禁止法違反訴訟につき、欧州司法裁判所(第一審)は、マイクロソフト敗訴の判決。

'07年08月
中国が独占禁止法を採択。来年8月に施行。
反独占委員会を新設へ。

'07年08月
カナダ、バンクーバーにてCompetition Bureau、Pacific Regionを訪問し、カナダの競争政策を調査。

'07年08月
独占禁止法(優越的地位の濫用)に基づく差止請求が示談交渉により実現。

'07年07月
塩化ビニール管カルテル容疑で公取委が犯則調査。

'07年07月
マリンホース国際カルテルの端緒が横浜ゴムのリー ニエンシーによることが判明。

'07年06月
カルテルの課徴金につき、再犯企業に5割増を初適用-ポリエチレン製ガス管事件で三井化学に。

'07年06月
緑資源機構の林道調査談合で、前理事、課長ら 7人と受注の4法人を起訴。

'07年05月
林道調査入札談合で、緑資源機構の理事、課長、受注法人担当者を逮捕。

'07年05月
ヤマダ電機へ公取委が立入り検査、優越的地位の濫用の疑いで。

'07年05月
マリンホースの国際カルテルで、米司法省がブリヂストン部長を逮捕し、公取委がブリヂストンと横浜ゴムに立入り検査。

'07年04月
緑資源機構に対して、公取委が強制調査。官製談合の疑い。

'07年03月
ごみ焼却炉談合の住民訴訟で、3社に97億円の賠償命令。(東京地裁判決)

'07年03月
名古屋地下鉄談合で5社5人を起訴。三罰規定は適用せず。

'07年03月
水門工事入札談合事件で、公取委が官製談合防止法に基づき、国土交通省に対して初めて改善措置要求。

'07年03月
ごみ焼却炉談合事件につき、課徴金270億円(過去最高)の事前通知へ。(不服申立へか)

'07年02月
リーニエンシーと刑事告発につき、毎日新聞より取材を受けコメント。(名古屋市地下鉄談合事件)

'07年02月
名古屋市地下鉄談合事件で、公取委が大手ゼネコンを初めて刑事告発し、名古屋地検特捜部が5人を逮捕。

'07年02月
公正取引協議会にて、事情聴取に立会い、意見を申述。

'07年01月
EU欧州委員会が、送電設備国際カルテルで、シーメンス、三菱電機等に制裁金約1200億円命令。

'07年01月
東京弁護士会・独占禁止法研究部会にて、独禁法に基づく差止請求の主文例等につき発表。

'06年12月
液晶パネルの販売についての国際カルテルの疑いで、日米欧韓の競争当局が液晶大手(サムスン電子、LGフィリップスLCD、シャープ等)を調査。

'06年11月
橋梁談合事件で、東京高裁、23社に罰金合計64億円、8被告人に執行猶予付き判決。

'06年11月
ソフトバンクモバイルの広告の景表法の問題につき、フジテレビ・めざましテレビより取材・放送。

'06年11月
競争法フォーラム・年次大会が開催、公取委竹島委員長が基調講演。

'06年10月
日本経済法学会大会が、立教大学で開催。シンポジウムは優越的地位の濫用。

'06年09月
弁護士御器谷が慶應義塾大学法科大学院(ロースクール)にて、経済法総合(独占禁止法)の講師に。

'06年09月
独占禁止法法律相談」のホームページが、72項目、一応完成となりました。

'06年09月
橋梁談合事件で国交省と旧道路公団が約100億円位の違約金請求へ。

'06年08月
EU本部フランス競争評議会へ。  

'06年08月
トンネル換気談合事件で、三菱重、石播、川重に対して初の課徴金減免制度適用。

'06年07月
差止請求訴訟の改善点等につき公取委へ回答、提言。

'06年
06月12日
汚泥施設談合事件で、大阪地検特捜部がプラントメーカー11社と担当者をカルテルで起訴。

'06年
05月19日~23日
初の新司法試験が実施。初の経済法の出題問題

'06年
05月23日
大阪地検特捜部が汚泥施設談合事件で逮捕。地検による初の刑事訴追。

'06年
04月27日
金融庁、三井住友銀行に対し金利スワップで一部業務停止命令。独禁法違反で初。

'06年
04月25日
汚泥談合事件で、公取委が初の強制調査。改正独禁法による犯則調査権の適用第1号。犯則審査部が担当。

'06年04月
「犯則調査制度の独占禁止法への導入にあたっての課題等」(御器谷と梅津が鈴木恭蔵・山本裕子両先生と共同執筆)が「法と実務-5」に掲載され出版

'06年04月
弁護士御器谷修が慶應義塾大学、大学院法務研究科(法科大学院)の「経済法総合」の講師に今秋より就任

'06年
03月30日
トンネル換気設備工事入札談合容疑で、公取委が荏原、石播、三菱重工らに立入検査。課徴金減免制度2例目か。

'06年
03月28日
水門建設工事入札談合容疑で、公取委が石播、三菱重工、日立造船らに立入検査。課徴金減免制度初適用か。

'06年
03月27日
橋梁談合事件で、公取委が横河ブリッジら44社に対して計129億円の課徴金納付命令。一事件としては過去最高の額

'06年03月
「ストップ・ザ・入札談合-あるべき入札制度を求めて」が日弁連等主催にて開催、鬼島紘一氏、鈴木満教授、田中康夫長野県知事がスピーチ

'06年03月
「EUカンファレンス-日本及びEUにおける最近の競争政策の動向」が公取委主催にて開催、竹島委員長、ネリー・クルース欧州委員会委員がスピーチ

'06年02月
web上にて「独占禁止法法律相談」を開設

'06年01月
独占禁止法違反事件につき、現地にて実態を調査

'05年09月
「犯則調査制度の独占禁止法への導入」につき、共同調査研究

'05年08月
独占禁止法に基づく差止請求の実務」につき、一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてスピーチ

'05年07月
橋梁談合(道路公団分)につき、TBSテレビ・サンデーモーニングより取材、放送

'05年05月
橋梁談合事件につきTBSテレビ(サンデーモーニング)より取材、放送

'05年01月
「独占禁止法上の差止請求と和解」を弁護士金子晃が「公正取引」へ寄稿

'04年12月
「LPガス業界における差別対価の考え方」を弁護士御器谷修が「シナネングループニュース」に寄稿

'04年12月
コンプライアンス経営」について、弁護士御器谷が講演

'04年11月
ザ・マネジメント-取締役のための経営全書」(タナベ経営発行)の第4章「取締役の法的責任」を弁護士御器谷が執筆

'04年10月
金子晃弁護士、日本経済法学会にて公共調達と談合について報告

'04年04月
三光丸訴訟判決言渡し(独禁法に基づく差止請求、継続的取引関係に基づく買主の地位確認)
「独占禁止法」へ

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