御器谷法律事務所

独禁法−カルテル


1. カルテルとは、
 事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して、対価を決定し、維持し、もしくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備もしくは取引の相手方を制限する等、相互にその事業活動を拘束し又は遂行することによって、市場における競争を実質的に制限すること(法§2・(6))。
 独占禁止法上は「不当な取引制限」と呼ばれています。

2. 禁止の趣旨
 カルテルは、私的独占、不公正な取引方法とともに、自由競争経済秩序維持のために、独占禁止法が禁止するいわゆる三本柱の一つとされています(法§3)。
 特にカルテルは、参加事業者の共同行為による相互拘束を内容とする競争の直接的な回避を目的とするものとして禁止の対象となっています。
 事業者は、カルテルを内容とする国際的協定、国際的契約をしてはならないとされています(法§6)。
 事業者団体もカルテルを行なってはならないものとされています(法§8)。

3. 不当な取引制限(カルテル)の成立要件
 不当な取引制限が成立するための要件は、次のとおりとされています。
(1) 独立した複数の事業者による行為であること
1) この複数の事業者については、当初は競争関係にあるいわゆる水平的共同行為のみを対象とし、取引段階を異にするいわゆる垂直的共同行為を対象としないとされていました。
新聞販路協定事件−東京高判昭和28年3月9日
「事業者とは、法律の規定の文言の上ではなんらの限定はないけれども、相互に競争関係にある独立の事業者と解するのを相当とする。」
2) しかし、その後相互拘束性が認められれば取引段階を異にするいわゆる垂直的共同行為にもカルテルが成立する余地を認めるに至っている、とされています。
@) 公取委 流通・取引慣行等ガイドライン第1部・第2・3・(注3)−「事業活動の拘束は、その内容が行為者(例えば、製造業者と販売業者)すべてに同一である必要はなく、・・・」
A) 目隠しシール入札談合刑事事件−東京高判平成5年12月14日
「『事業者』を同質的競争関係にある者に限るとか、取引段階を同じくする者であることが必要不可欠であるとする考えには賛成できない。」
(2) 行為要件としての共同行為と相互拘束
1)
共同行為− 客観的要件としての行為の外形的一致のみならず、主観的要件としての「意思の連絡」が必要
この「意思の連絡」は、明示の協定等のみならず、黙示によるもので可。又、会合等による情報交換、具体的行動の計画、結果の一致、黙示の認容等で足りる。
@) 新聞販路協定事件−東京高判昭和28年3月9日
「原告ら新聞販売店を含む東京都内の新聞販売店相互間に新聞販売の販路及び顧客の制限を内容とする本件地域協定が暗黙に形成された
A) 東芝ケミカル事件−東京高判平成7年9月25日
協調的価格引上げにつき「意思の連絡」を認めた
「ここにいう『意思の連絡』とは、複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる意思があることを意味し、一方の対価引上げを他方が単に認識、認容するのみでは足りないが、事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく、相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して、暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当である(黙示による『意思の連絡』といわれるのがこれに当たる。)」
「特定の事業者が、他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をして、同一又はこれに準ずる行動に出たような場合には、右行動が他の事業者の行動と無関係に、取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り、これらの事業者の間に、協調的行動をとることを期待し合う関係があり、右の『意思の連絡』があるものと推認されるのもやむを得ないというべきである。」
2) 相互拘束
事業者間において共通の内容の制限を相互に課すことが要件とされますが、その具体的内容においては他の事業者がこれを守るだろうという期待のもとに自分もこれを守るという位のいわゆる紳士協定的なもので足り、勿論法的拘束力やペナルティーをともなわないものでもこの相互拘束性の要件を充たすとされています。
協和エクシオ事件−公取委審判審決平成6年3月30日
(3) 公共の利益に反すること
石油価格協定刑事事件−最高裁判決昭和59年2月24日
「独禁法の立法の趣旨・目的及びその改正の経過などに照らすと、同法2条6項にいう『公共の利益に反して』とは、原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することをさすが、現に行われた行為が形式的に右に該当する場合であっても、右法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量して、『一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する』という同法の究極の目的(同法1条参照)に実質的に反しないと認められる例外的な場合を右規定にいう『不当な取引制限』行為から除外する趣旨と解すべき」
(4) 一定の取引分野の競争を実質的に制限すること
1) 一定の取引分野−入札談合:一回の談合であっても、規模が大きく地域的広がりを認めうる場合には「一定の取引分野」を認めうるものとされています。
2) 競争の実質的制限
別稿「競争の実質的制限」をご参照下さい。
なお、実務上はカルテル参加者のシェアが50%を越えるときを一つの基準としているのではないか、との指摘が一部ではあります。

4. カルテルの種類
(1) 価格カルテル
 最低販売価格、標準価格、価格算定方式、割戻し・値引き等に関する。
(2) 数量カルテル
 生産量、出荷量、販売量等に関する。
(3) 顧客、販路カルテル
 取引先、販売地域、入札談合等に関する。
(4) 設備、技術カルテル
(5) 商品等の種類、規格等カルテル
 なお、価格カルテル、数量制限カルテル、取引先制限カルテル、市場分割カルテル、入札談合等競争制限を明白な目的としたカルテルを「ハードコア・カルテル」と呼ぶことがあります。
 これに対して、コストの削減や効率性の実現を目的としたジョイント・ベンチャーや共同研究開発、規格の標準化、共同生産、共同購入等を「非ハードコア・カルテル」と呼ぶことがあります。

5. 違反すると、
(1) 排除措置(法§7)
事業者がカルテル規制に違反すると、公正取引委員会は、カルテルの差止め等の排除措置を命ずることができます。
具体的には、協定等の破棄、周知徹底、手段等の破棄、報告、予防措置(価格、数量等の報告)等。
(2) 課徴金(法§7の2)
価格に関するカルテルについては、事業者がこのカルテルにより利得した不当な利得を徴収する制度として課徴金が大きな実効性をあげています。
この課徴金については、別項で詳細を説明します。
(3) 損害賠償請求
カルテルによって損害を被った被害者は、カルテルを行なった事業者に対し、民事上の損害賠償請求をすることができます(法§25、民法§709)。
(4) 刑事罰
カルテルに該当する行為をした者には刑事罰(5年以下の懲役又は500万円以下の罰金)が課され、又、法人への両罰規定(5億円以下の罰金)が定められています(法§89、§95)。
なお、入札談合の際には、刑法の談合罪(§96の3)と独占禁止法上のカルテルの罪とは、いわゆる観念的競合の関係にあるとされています。

 このカルテルにつきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
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