御器谷法律事務所

新 会 社 法

1. 新会社法の成立
 実質的に会社に関する法律を集約し、株式会社制度と有限会社制度の統合、最低資本金制度の撤廃、組織再編行為に係る見直しなど会社法制の現代化に向けて大幅な改正がされた新「会社法」が、平成17年6月29日、成立しました。
 このような改正がされた背景には、会社に関する法律である商法が短期間に多数回にわたり改正されたことから全体的な整合性を図る必要が生じたことや最近の社会経済情勢の変化に対応するために、各種制度を見直す必要が生じたことがあります。具体的には、(1)利用者の視点に立った会社類型の見直し、(2)会社経営の機動性・柔軟性の向上、(3)会社経営の健全性の確保などの観点から改正がされています。
 また、今まで、カタカナ・文語体であった法律がひらがな・口語体になるとともに、商法や商法特例法など別々の法律で定められていた会社に関する規定が1つの法律にまとめられました。
 なお、法律の施行は、合併等対価の柔軟化に関する部分を除き、平成18年5月1日です。

2. 新会社法の主な内容
(1) 株式会社と有限会社とを株式会社として一本化
 新会社法では、株式会社と有限会社を統合して株式会社に一本化するとともに、合同会社を新設して、合同会社、合名会社、合資会社を持分会社として整理しています。
 上記のとおり新会社法では有限会社制度が廃止されましたが、会社法の施行時にすでに設立されている現行の有限会社は、会社法による株式会社として存続し(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条1項)、この株式会社は、その商号中に「有限会社」という文字を用いなければなりません。この株式会社を「特例有限会社」といいます。
(2) 会社の設立
1) 最低資本金制度の撤廃
 最低資本金制度とは、株式会社を設立するときに一定額以上の財産の払込み(1000万円)が行われることを求め、債権者に弁済する資金を会社が一定額以上あることを担保する制度です。
 今回の改正で、最低資本金制度は債権者保護を図るために必ずしも必要ではないとの指摘がされ、このような制度は撤廃されました。
 これにより、理論上は1円の出資額でも株式会社を設立することが可能になりましたが、実際には、定款についての公証人の認証手数料、設立登記の際の登録免許税など最低でも24万円程度は必要であるとされています。
2) 発起人のみが設立する発起設立において銀行等の払込金保管証明が不要に
3) 現物出資・財産引受けの範囲の拡大(検査役の調査要件の大幅な緩和)
4) 事後設立における検査役の調査制度の廃止
 事後設立とは、会社成立後2年以内に、会社成立前から存在する営業用の財産を資本の5パーセント以上に当たる対価で取得する契約を締結することをいい、検査役の調査が義務付けられていましたが、今回の改正では、検査役の調査制度自体の維持の合理性が乏しいとの指摘がされ、廃止されました。なお、新設合併、新設分割または株式移転により設立された会社については、株主総会決議も不要となりました。
(3) 合同会社・合資会社・合名会社関係
1) 合同会社(日本版LLC)の創設
合同会社・・・  出資者の有限責任が確保されつつ、会社の内部関係については組合的規律(原則として全員一致で定款の変更その他の会社の在り方が決定され、社員自らが会社の業務の執行に当たるという規律)が適用されるという特徴を有する会社をいいます。
 機関設計や社員の権利内容等についてはほとんど強行規定が存在せず、持分の譲渡については、原則として他の社員の全員の一致が要求されます。
2) 合資会社
  • 法人も合資会社の無限責任社員になることができるようになりました。
3) 合名会社
  • 社員1人のみの合名会社も可能になりました。
  • 法人も合名会社の社員となることができるようになりました。
(4) 機関関係
1) 機関設計の多様化
 現行法では、株式会社の期間設計については会社の規模により選択肢が制限されていましたが、新会社法では実態に応じた運営形態を採用することができるよう株式会社の機関設計の規律の柔軟化を図ることとし、以下の原則のもとで、各機関を任意に設置することができるものとされました。
全ての株式会社には株主総会のほか、取締役を設置しなくてはならない。
取締役会を設置する場合には監査役(監査役会を含む)または三委員会等のいずれかを設置しなければならない。ただし、大会社以外の株式譲渡制限会社(すべての種類の株式が譲渡制限株式である株式会社)において、会計参与を設置する場合には、この限りではない。
株式譲渡制限会社以外の株式会社には取締役会を設置しなければならない。
監査役(監査役会を含む)と三委員会等とをともに設置することはできない。
取締役会を設置しない場合には、監査役会及び三委員会等を設置することができない。
会計監査人を設置するには、監査役(監査役会を含む)または三委員会等(大会社であって株式譲渡制限会社でない株式会社にあっては、監査役会または三委員会等)のいずれかを設置しなければならない。
会計監査人を設置しない場合には、三委員会等を設置することができない。
大会社には、会計監査人を設置しなければならない。
 上記のとおりすべての株式会社は、株主総会のほか取締役を設置しなければなりませんが、株式譲渡制限会社は取締役会を設置してもしなくてもよいことになりました。取締役会を設置する場合は、原則として監査役か三委員会等(指名委員会、監査委員会、報酬委員会、執行役)のいずれかを選択して設置しなくてはならず、取締役会を設置しない場合は、取締役は1人でもよいし、監査役の設置も任意となります。
2) 株主総会関連の改正
  • 株式譲渡制限会社については、原則として、株主総会の招集通知を会日の1週間前に発すればよいことになりました。
  • 少数株主による議題提案権の行使期限等について、定款をもって短縮できることが明確化されました。
  • 株主総会の招集地に関する制限は廃止されました。
  • 株主のみならず株式会社も総会検査役の選任を請求できることになりました。
  • 書面投票・電子投票
    大会社以外の株式会社であっても、議決権を有する株主数が1000人以上のものについては、書面投票制度を義務付けるものとされました。また、招集通知を電磁的方法により受領することを承諾した株主に対しては、原則として議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すれば足り、株主から請求がある場合に限って、議決権行使書面の交付を要するものとされました。
  • 特に取締役会を設置しない株式会社における株主総会については、以下のとおりとなりました。
    • 株主総会で商法や定款に定めた事項に限らず、いかなる事項についても決議することができる。
    • 招集通知は定款の定めにより、会日の一週間前より短縮することができる。
    • 株主総会の招集通知については、書面又は電磁的方法によらず口頭や電話でもできる。
    • 原則として株主総会招集通知への会議の目的事項の記載又は記録を要しない。
    • 各株主は、単独株主権として株主総会での議題提案権を有する。
    • 株主総会招集通知への計算書類及び監査報告書の添付を要しない。
    • 議決権の不統一行使については、事前通知を要しない。
3) 取締役・取締役会に関する改正
  • 資格制限 譲渡制限会社では定款で定めることにより、取締役の資格を株主に限定することが可能になりました。
  • 株式譲渡制限会社のうち取締役会を設置しない株式会社の取締役の員数は1人でもよいことになりました。
  • 株式譲渡制限会社では、定款で定めることにより、任期を10年まで延長できることになりました。
  • 株式会社の取締役(累積投票によって選任されたものを除く。)の解任決議が特別決議から普通決議へ緩和されました。
  • 内部統制システムの構築
    株式会社のうち、大会社については、その活動が社会に与える影響が大きく適正なガバナンスの確保が重要であることから、すべての大会社は、取締役の職務の執行が法令や定款に適合することなど、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築の基本方針を決定することを義務付けられました。
  • 一定の要件を満たした場合は、取締役会の書面または電磁的方法による決議が可能になりました。
  • 共同代表取締役、共同代表執行役、共同支配人の登記制度が廃止されました。
  • 配当財源を超える配当、利益相反取引、株主に対する利益供与に関する責任の過失責任化(ただし、株主に対する利益供与のうち、直接の利益供与者は無過失責任)
  • 株主代表訴訟の制限
    株主代表訴訟が、訴訟を提起した株主もしくは第三者の不正な利益を図り、または当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合には提訴できないこととされました。
4) 監査役
 従来小会社の監査役は、会計監査権限のみが認められていましたが、新会社法により、監査役は原則として業務監査権限及び会計監査権限を有するものとされました。また、大会社以外の株式譲渡制限会社においては、定款で当該株式会社における監査役の権限を会計監査権限に限定することができますが、その場合には、株主の違法行為差止めが容易になるなど株主による監督権限が強化されることになりました。
5) 会計参与の新設
 新会社法では、会計参与という会社の機関が新設され、株式会社は、定款で会計参与を設置する旨を定めることができるようになりました。会計参与は、公認会計士または税理士でなければなれません。
 会計参与は、取締役と共同して計算書類を作成したり、計算書類を保存・開示したり、株主総会において計算書類を説明したりするなどの職務を行います。
6) 会計監査人も株主代表訴訟の対象になりました。
(5) 株式
1) 一部の種類の株式についてのみの譲渡制限が可能になりました。
2) 株式譲渡制限会社では議決権制限株式の発行限度規制が撤廃されました。
3) 株券不発行が原則となり、定款の定めにより発行することができるようになりました。
4) 端株制度は廃止されました。
5) 子会社による親会社株式取得
 子会社が行う組織再編行為に際して親会社株式の割当てをするために取得する場合等にも、子会社が親会社株式を取得できるようになりました。
 なお、子会社、親会社の定義が、議決権の過半数という形式基準から、実質的に支配しているか否かという基準に変わり、対象となる法人も株式会社に限定されなくなり外国会社も含むことになりました。
(6) 社債
1) 発行事項の決定の委任
 取締役会では社債の総額のみ定めれば足り、その他の事項は取締役に委任することができるようになり、機動的な社債の発行ができることが明文化されました。
2) 社債管理会社の権限強化
3) 社債権者集会の特別決議要件の緩和
4) 社債の銘柄統合
 発行日が異なる社債を一種類の社債として取り扱ういわゆる社債の銘柄統合を可能とするための規定が整備されました。
(7) 組織再編行為
1) 組織再編行為時における対価の柔軟化
 合併等を行う場合に消滅会社の株式等に対して、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することが認められました。これにより、合併における存続会社がその親会社の株式を対価として交付するいわゆる「三角合併」が可能になりました。
2) 簡易組織再編
 消滅会社等の株主等に交付する存続会社等の株式等の財産の額が存続会社等の純資産額の5分の1を超えない場合等は、存続会社において株主総会の決議を経ることを要しないとされました。
3) 略式組織再編行為の創設
 企業買収を容易にするために、支配関係のある株式会社間(ある株式会社(支配会社)が他の株式会社(被支配会社)の総株主の議決権の9割以上を保有している状態にある場合における当該株式会社間)で組織再編行為を行う場合には、被支配会社における株主総会の決議を要しないこととされました。
(8) 敵対的買収に対する防衛策
1) 種類株式や新株予約権の内容をより自由に定めることができるようになりました。
2) 取締役の解任や合併等の株主総会の決議要件を定款で厳しくできることが規定上明らかにされました。
(9) 会社の清算関係
1) 通常清算手続につき、裁判所の監督に服するとの規定が削除されました。
2) 特別清算における協定の可決要件が緩和されました。
(10) その他
1) 商号規制(商法19条及び商業登記法27条)の廃止
 ただし、同一商号・同一住所の会社の存在は認められません。
2) 不正競争目的の商号使用に関する商法の規定(商法20条)の廃止
3) 支店所在地の登記事項の簡素化(会社の商号、本店の所在場所、登記を行う支店の所在場所のみ)

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