御器谷法律事務所
新会社法−監査役、監査役会

1. 監査役とは、
 一般的には、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務執行を監査する株式会社の機関(381条)。
 監査役は、原則として、会計監査のみならず業務監査の権限を有します(381条)。但し、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く公開会社でない株式会社では、定款で監査役の権限を会計監査に限定することができます(389条)。

2. 選任、資格、員数、任期、報酬、解任
(1) 選任−株主総会の決議による(329条)
(2) 資格−取締役、支配人、使用人、子会社の会計参与、執行役との兼職禁止、他(335条)
(3) 員数−監査役会設置会社では、3人以上で、うち半数以上は社外監査役(335条3項)
(4) 任期−原則として4年。但し、公開会社でない株式会社(株式譲渡制限会社)では、定款により10年まで伸長可(336条)
(5) 報酬−定款または株主総会の決議による(387条)
(6) 解任−特別決議による(309条2項7号−339条)

3. 監査役の権限
(1) 業務監査権限
 監査役は、原則として、会計監査のみならず、取締役の業務全般に対する監査権限を有します(381条)。
 但し、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く公開会社でない株式会社では、定款によって監査役の権限を会計監査に限定することができます(389条)。
(2) 監査報告の作成−381条1項
(3) 調査権限−取締役、会計参与、支配人、使用人に対し事業の報告を求め、 業務及び財産の状況を調査できる(381条2項)
(4) 子会社への調査権限−381条3項、4項
(5) 取締役の違法行為等の差止請求−385条
(6) 監査役設置会社と取締役との間の訴訟における会社代表−386条

4. 監査役の義務
(1) 取締役への報告義務
 監査役は、取締役の不正行為、法令・定款違反、著しく不当な事実を発見したときは、遅滞なく取締役ないし取締役会に報告しなければならない(382条)
(2) 取締役会への出席義務−383条
(3) 株主総会への報告義務(384条)、説明義務(314条)

5. 監査役の責任
(1) 会社に対する損害賠償責任−423条
(2) 第三者に対する損害賠償責任−429条

6. 監査役会
(1) 設置−大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く)は、監査役会を設置しなければならない(328条)
(2) 員数等−監査役会設置会社の監査役は、3人以上で、うち半数以上は社外監査役でなければならない(335条3項)
(3) 権限−監査報告の作成、常勤の監査役の選任と解職、監査の方針と監査役会設置会社の業務と財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等(390条)
(4) 運営−招集(391条、392条)、決議方法(393条)、議事録(394条)

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