御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <家族法>


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定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益
最高裁判所 平成22年10月8日判決

病院で取り違えられた親子関係のない夫婦の実子として戸籍に記載され長期間実親子と同様の生活の実体を有する兄弟に対し、実の兄弟が提起した親子関係不存在確認請求が権利の濫用として棄却された事案
東京高等裁判所 平成22年9月6日判決

遺言者が自己の氏名を記載しなかったとしても民法969条4号の定める遺言者の署名の要件を満たしている公正証書として認められた事例
大阪高等裁判所 平成21年6月9日判決

相続による共有株式の決権行使について、協議がなされていないため効力がなく、あるいは権利の濫用に当たると判断された事案
大阪高等裁判所 平成20年11月28日判決(上告受理申立て不受)

公正遺言証書につき、遺言書作成当時に入院中であった遺言者に遺言能力がなく、また口授の要件も満たさないため、遺言が無効とされた事件
東京地方裁判所 平成20年11月13日判決(確定)

単独の相続人の預金開示請求
最高裁判所 平成21年1月22日判決

遺留分権利者がする価額弁償請求の遅延損害金支払の始期は?
最高裁判所 平成20年1月24日判決

いわゆるワラの上からの事実上の養子につき、他の実子が提起した親子関係不存在確認請求訴訟を権利濫用にあたらないとした原審を破棄した事例=権利濫用を認める要件
最高裁判所 平成18年7月7日判決

弁護士である遺言執行者が、遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは、弁護士倫理に反し懲戒(戒告)事由にあたるとされた事例
東京高等裁判所 平成15年4月24日判決

遺産分割未了の際に生じた二次相続につき特別受益による持戻しを要するとした判決
最高裁判所第1小法廷 平成17年11月18日判決

各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないとした事案
最高裁判所 平成17年9月8日判決

有責配偶者からの離婚請求を棄却した事案
最高裁判所 平成16年11月18日第1小法廷判決

婚姻外の男女関係の解消につき、慰謝料請求が棄却された事案
最高裁判所 平成16年11月18日第1小法廷判決

民法903条と被相続人を保険契約者及び被保険者とし共同相続人の一人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権
最高裁判所 平成16年10月29日小法廷決定

離婚訴訟と控訴審における財産分与の反訴
最高裁判所 平成16年6月3日判決

協議離婚に際して、未成年の子の親権者を夫婦の一方とした協議の無効を主張して親権者指定協議無効確認訴訟を提起することができるとされた事案

東京高等裁判所 平成15年6月26日判決

「相続させる」趣旨の遺言の効力、対抗要件
最高裁判所 平成14年 6月10日判決

遺留分減殺請求権は債権者代位の目的となるか否か

最高裁判所 平成13年11月22日第1小法廷判決

自己のために相続の開始があったことを知ったときの解釈
大阪高等裁判所 平成13年10月11日決定

遺贈、死因贈与、生前贈与に対する遺留分減殺の順序
東京高等裁判所 平成12年3月8日判決
死因贈与も、生前贈与と同じく契約締結によって成立するものであるという点では、贈与としての性質を有していることは否定すべくもないのであるから、死因贈与は、遺贈と同様に取り扱うよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当であり、ただ民法1033条及び1035条の趣旨に鑑み、通常の生前贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべきものと解するのが相当である。

遺言の証人となることができない者が同席して作成された遺言公正証書の効力(原則有効)
最高裁判所平成13年3月27日判決

遺言書において遺贈の目的の表示として不動産の住所のみが記載されている場合の遺言の解釈
最高裁判所平成13年3月13日第三小法廷判決

夫婦同居の義務
東京高等裁判所平成12年5月22日決定
妻が夫との同居を拒否する正当な理由はないとして、別居中の夫婦において、夫の妻にする同居を命ずる審判の申立が認められた事例

別居状態での面接交渉の可否
最高裁判所平成12年5月1日 第一小法廷決定
要旨:家庭裁判所は、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について相当な処分を命ずることができる


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