御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <独占禁止法>


 (
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(株)有線ブロードネットワークス等に対し、独占禁止法第3条(私的独占の禁止)に違反
公正取引委員会 平成16年9月14日勧告

道路公団鋼鉄製橋梁官製談合、背任事件
東京高等裁判所平成19年12月7日判決

八王子市下水道工事談合損害賠償請求事件(住民訴訟)−一部認容
東京地方裁判所 平成18年11月24日判決

日本郵政公社が行うゆうパック事業につき、ヤマト運輸が「不当廉売」及び「不当な顧客誘引」を理由として提起した独禁法第24条に基づく差止請求が棄却された事例
東京地方裁判所 平成18年1月19日判決

独禁法課徴金判決−日本機械保険連盟事件
最高裁判所 平成17年9月13日判決

継続的商品供給契約の解約について、独占禁止法上の請求は棄却したものの、一般民事上の請求のうち、既存契約に基づく契約上の地位が認められた事案
東京地方裁判所 平成16年4月15日判決(控訴)

M商事国際カルテル株主代表訴訟
東京地方裁判所 平成16年5月20日判決

LPガス差別対価販売等差止請求事件
(第1、第2事件につき、いずれも請求棄却)
東京地方裁判所 平成16年3月31日判決

個人事業者を組合員とする協業組合への独禁法上の課徴金の軽減算定率の適用の有無
最高裁判所 平成15年3月14日判決

取引相手との販売業務委託契約の解除が、独占禁止法19条あるいはその趣旨に反し、不法行為を構成するとされた事案−ノエビア化粧品事件控訴審判決

東京高等裁判所 平成14年12月5日判決

SCE(ソニー・コンピュータエンタテインメント)事件
公取委 平成13年8月2日審判審決

奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件
大阪高裁 平成13年3月8日判決

本間ゴルフ事件
公取委 平成13年2月28日排除命令

観音寺市三豊郡医師会事件
東京高裁 平成13年2月16日判決

目隠しシール入札談合不当利得返還請求事件
東京高裁 平成13年2月8日判決

ロックマン工事施工業者事件
公取委 平成12年10月31日勧告審決

東京都水道メーター談合刑事事件上告審決定

最高裁判所 平成12年9月25日決定
東京都による水道メーター発注の指名競争入札につき販売業者等が行った談合の合意が、中小企業の保護のために行なわれたとの主張を排斥し、独占禁止法に違反し有罪とされた

野村證券事件
最高裁 平成12年7月7日第二小法廷判決

河内屋対資生堂販売事件
東京地裁 平成12年6月30日判決

日本冷蔵倉庫協会事件
公取委 平成12年4月19日審判審決

まるき自動車事件
公取委 平成12年3月31日排除命令

東京もち事件
最高裁 平成12年3月14日第3小法廷判決

日本文化センター事件
公取委 平成12年3月14日排除命令

オートグラス東日本事件
公取委 平成12年2月2日勧告審決

北海道新聞事件
公取委 平成12年2月28日同意審決

教科書協会事件
公取委 平成11年11月2日勧告審決

奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件
奈良地裁 平成11年10月20日判決

宇多商会事件
公取委 平成11年10月1日審判審決

金門製作所事件
公取委 平成11年7月8日勧告審決

クボタほか事件
公取委 平成11年4月22日勧告審決

カンセイ事件
東京高裁 平成11年1月29日判決

浜北市医師会事件
公取委 平成11年1月25日勧告審決

私製年賀葉書業者による損害賠償請求事件
最高裁 平成10年12月18日第三小法廷判決

富士喜・江川企画事件
最高裁 平成10年12月18日第三小法廷判決

マイクロソフト事件
公取委 平成10年12月14日勧告審決

エム・ディ・エス・ノーディオン事件
公取委 平成10年9月3日勧告審決

ローソン事件
公取委 平成10年7月30日勧告審決

ナイキジャパン事件
公取委 平成10年7月28日勧告審決

メル・ローズ事件
公取委 平成10年6月29日排除命令

パラマウントベッド事件
公取委 平成10年3月31日勧告審決

サクラス事件
公取委 平成10年3月2日排除命令

豊田商事事件
大阪高裁 平成10年1月29日判決
東京地裁 平成4年4月22日判決


東京都水道メーター事件
東京高裁 平成9年12月24日判決

NTTドコモ事件
公取委 平成9年12月16日勧告審決

ホビージャパン事件
公取委 平成9年11月28日勧告審決

東北セルラー事件
公取委 平成9年11月5日勧告審決

グラスライニング機器事件
公取委 平成9年8月6日勧告審決

三共ほか10名事件
公取委 平成9年8月6日勧告審決

広島県石油商組広島市連合会事件
公取委 平成9年6月24日審判審決

ハーゲンダッツ事件
公取委 平成9年4月25日勧告審決

エアーソフトガン事件
東京地裁 平成9年4月9日判決

エアーソフトガン事件
東京地裁 平成9年4月9日判決

丸善ほか事件
公取委 平成8年5月31日勧告審決

下水道事業団談合事件
東京高裁 平成8年5月31日判決

日本医療食協会事件
公取委 平成8年5月8日勧告審決

東急百貨店ほか事件
公取委 平成8年4月23日勧告審決

星商事事件
公取委 平成8年3月22日勧告審決

資生堂事件
公取委 平成7年11月30日同意審決

旭電化工ほか事件
公取委 平成7年10月13日勧告審決

東芝ケミカル事件
東京高裁 平成7年9月25日判決

大阪バス協会事件
公取委 平成7年7月10日審判審決

大阪バス協会事件
公取委 平成7年7月10日審判審決

東日本おしぼり協同組合事件
公取委 平成7年4月24日勧告審決

全国モザイクタイル工業組合事件
公取委 平成6年5月30日勧告審決

協和エクシオ事件
公取委 平成6年3月30日審判審決

東芝ケミカル事件
東京高裁 平成6年2月25日判決
東京高裁 平成7年9月25日判決


目隠しシール入札談合刑事事件
東京高裁 平成5年12月14日判決

滋賀県生コン工組事件
公取委 平成5年11月18日勧告審決

ラジオメータートレーディング社事件
公取委 平成5年9月28日勧告審決

東芝エレベータテクノス事件
大阪高裁 平成5年7月30日判決

ラップ価格協定刑事事件
東京高裁 平成5年5月21日判決

沖縄ビルメンテナンス協会事件
公取委 平成5年5月14日勧告審決

カーポートトウェンティワン事件
公取委 平成4年2月20日排除命令

野村證券事件
公取委 平成3年12月2日勧告審決

日本交通公社事件
公取委 平成3年11月21日審判審決

野村證券事件
公取委 平成3年11月11日勧告審決

エーザイ事件
公取委 平成3年8月5日勧告審決

仙台港輸入木材調整協議会事件
公取委 平成3年1月16日勧告審決

全国農業協同組合連合会事件
公取委 平成2年2月20日勧告審決

神奈川生コン協組事件
公取委 平成2年2月15日勧告審決

団体の組織等の改組(三重県バス協会事件)
公取委 平成2年2月2日勧告審決

東京都と畜場事件
最高裁 平成元年12月14日第一小法廷判決

日本高周波下請事件
富山地裁高岡支部 昭和62年10月15日判決

日本石油ほか事件
最高裁 昭和62年7月2日第一小法定判決
最高裁 平成元年12月8日第二小法廷判決


石油価格協定刑事事件
最高裁 昭和59年2月24日第二小法廷判決

石油価格協定刑事事件
最高裁 昭和59年2月24日第二小法廷判決

東洋精米機製作所事件
東京高裁 昭和59年2月17日判決

東洋精米機製作所事件
東京高裁 昭和59年2月17日判決

東京手形交換所事件
東京高裁 昭和58年11月17日判決

旭硝子ほか事件
公取委 昭和58年3月31日勧告審決

三越事件
公取委 昭和57年6月17日同意審決

マルエツ=ハローマート事件
公取委 昭和57年5月28日勧告審決

大分県酪農業協同組合事件
公取委 昭和56年7月7日勧告審決

富士フイルムX線フィルム事件
公取委 昭和56年5月11日勧告審決

岡山県南生コン協同組合事件
公取委 昭和56年2月18日勧告審決

石油価格協定刑事事件
東京高裁 昭和55年9月26日判決

石油数量調整刑事事件
東京高裁 昭和55年9月26日判決

石油連盟刑事事件
東京高裁 昭和55年9月26日判決

東洋リノリューム事件
公取委 昭和55年2月7日勧告審決

主婦連ジュース訴訟
最高裁 昭和53年3月14日第三小法廷判決

高知県生コン工組事件
公取委 昭和53年3月1日勧告審決

森永乳業事件
公取委 昭和52年11月28日審判審決

雪印乳業事件
公取委 昭和52年11月28日審判審決

松下電器産業事件
東京高裁 昭和52年9月19日判決

岐阜商工信用組合事件
最高裁 昭和52年6月20日第二小法廷判決

排除措置の性質(石油価格協定過料事件)
最高裁 昭和52年4月13日第二小法廷決定

フランスベッド事件
公取委 昭和51年2月20日勧告審決

日本油脂ほか事件
公取委 昭和50年12月11日勧告審決

ノボ・インダストリー事件
最高裁 昭和50年11月28日第3小法廷判決

明治商事事件
最高裁 昭和50年7月11日第二小法廷判決

和光堂事件
最高裁 昭和50年7月10日第一小法廷判決

和光堂事件
最高裁 昭和50年7月10日第一小法廷判決

中部読売新聞社緊急停止命令事件
東京高裁 昭和50年4月30日決定
公取委 昭和52年11月24日同意審決


中部読売新聞社緊急停止命令事件
東京高裁 昭和50年4月30日決定

広島電鉄事件
公取委 昭和48年7月17日同意審決

アクリル紡績糸国際カルテル事件
公取委 昭和47年12月27日勧告審決

レーヨン糸国際カルテル事件
公取委 昭和47年12月27日勧告審決

東洋製罐事件
公取委 昭和47年9月18日勧告審決

新日鉄合併事件
公取委 昭和44年10月30日同意審決

中央食品ほか6名事件
公取委 昭和43年11月29日勧告審決

森永商事事件
公取委 昭和43年10月11日審判審決

長野県教科書供給所事件
公取委 昭和39年2月11日同意審決

野田醤油事件
東京高裁 昭和32年12月25日判決
公取委 平成5年6月28日一部変更審決


北国新聞事件
東京高裁 昭和32年3月18日決定

浜中村主畜農協事件
公取委 昭和32年3月7日勧告審決

日本楽器事件
公取委 昭和32年1月30日勧告審決

石油価格協定事件
東京高裁 昭和31年11月9日判決

将来に対する排除措置(東宝・新東宝事件)
東京高裁 昭和28年12月9日判決

日本興業銀行事件
公取委 昭和28年11月6日勧告審決

新聞販路協定事件
東京高裁 昭和28年3月9日判決



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