御器谷法律事務所

離婚の法律相談

婚約破棄

1. 婚約の意義
 婚約とは、将来夫婦になろうという当事者間の婚姻の予約ないしは夫婦関係を創設しようとする合意をいいます。あくまで、将来の約束ないしは合意でありますので、現実の結合ではありません。したがって、現実に共同生活を営んでいるものの、婚姻の手続きをしていないいわゆる内縁関係とは異なります。
 婚約について、日本の民法に規定はありません。もっとも、大正4年に大審院の判例が「婚姻の予約は将来に於て適法なる婚姻を為すへきことを目的とする契約にして其契約は亦適法にして有効なり」として、正当な理由なく婚約破棄を行った者に対して、債務不履行(契約違反)に基づく損害賠償を認めてから、判例理論上、婚約の効果は認められています。

2. 婚約の成立
 判例は、誠心誠意で将来夫婦たるべきことを約束すれば婚約が成立すると解しており、結納の授受、婚約指輪の交換といった慣習として行われているような一定の形式の履践は要求されていません。
 もっとも、単なる口約束だけでは足りず、婚約の成立を認めるに足りるだけの当事者の合意に対する真摯性を基礎付ける客観的事実、例えば長期間継続的な性的関係の存在やお互いの両親に挨拶に伺うなどの事実が必要と解されています。

3. 婚約の効果
 婚約の効果としては、当事者は互いに誠意をもって交際し、やがて夫婦関係を成立させるための努力をする義務を負います。
 ただし、一方がこの義務に違反したとしても、他方は損害賠償を請求できるにすぎず、義務の履行、すなわち婚姻の成立を請求することはできません。

4. 婚約の解消、破棄
 婚約の解消が一方の当事者の責めに帰すべき事由によって生じた場合は、その一方の当事者は、婚約の債務不履行ないしは婚約破棄の不法行為に基づく損害を賠償する責任を負います。婚約が成立した場合、当事者は各々結婚生活に向けて準備作業に入ることになります。したがって、婚約が破棄されたときには、この準備のためになした出費が損害となり、また精神的損害が生じることになります。前者としては、個々の事案ごとに様々な損害が考えられ、いわゆる嫁入り道具のために支出した費用、婚約成立を理由とした退職により生じた逸失利益、仲人への謝礼金の損害賠償を認めた裁判例も存在しますが、これらについては全ての場合において即認められるとは限らない点には注意を要します。後者の精神的損害については、慰謝料として損害賠償請求がなされることになります。
 これに対して、婚約の解消・破棄に正当事由が認められる場合には、婚約を解消・破棄しても、賠償責任を負いません。正当事由としては、例えば、1)日常生活を困難ならしめる程度に相手方の経済事情が極端に悪化した場合、2)婚姻生活を営むに耐えることができない病気を罹患した場合、3)相手方により侮辱・暴力などの虐待行為を受けた場合等が考えられます。

5. 裁判例
(1)東京地方裁判所裁平成19年1月19日判決
「前記認定事実によれば、婚約指輪を購入していないこと、結納の取り交わしがなされていないことが認められるが、かかる事実から直ちに法律上婚約が成立していないことにはならない。この点、被告が、平成15年のゴールデンウイークころに原告に結婚を申し込み、これがきっかけに、平成15年10月、原告と被告は、教会を訪れたり、ホテルを訪れ、結婚式の候補日の状況を調べてもらったり、予算の見積を出してもらったりしたこと、同月19日に原告と被告は、結婚指輪を購入し、被告が支払をしたこと、その後、被告は、原告にウェディングドレスがリフォームできるという記事が掲載された冊子を見せ、同月18日、原告はウェディングドレスを購入したこと、同年11月3日に、被告は、結婚の挨拶のために原告の自宅を訪れていること、平成16年2月28日、原告は、結婚の挨拶のために、岡山へ赴き被告の両親と面会したこと、その後、広島のマンションを被告が原告の為に購入していること、平成16年8月22日からは、原告と被告は同居を開始していること、平成16年12月4日、被告は原告とともに、原告の婚約者として、東京にて行われた原告の妹の結婚式に出席したことが認められる。そして、かかる原告及び被告の結婚生活への準備が進展している過程において、被告は結婚の意思がないなどの積極的意思表示をしていないことからすると、結婚へ進展することを黙認していたといいうるのであり、遅くとも平成16年2月ころには、婚約が成立していたものというべきである。
 そして、原告は、被告に女性がおり、妊娠していると知り、体調を崩し、結局、母親に付き添われて帰京したのであるから、被告に婚約破綻の責任があるものというべきである。」
「被告から結婚を申し込まれ、被告との結婚生活を夢見て準備を重ねてきた原告が、被告に、他に女性がおりその女性が妊娠していたと知り、これがために被告の他に頼る人物のいない広島で体調を崩し、また、被告と被告の父がその女性と面会するために外出し、1人取り残された原告の悲痛、最終的には母親に付き添われて東京に戻った原告の心痛を考えると、その精神的苦痛に対する慰謝としては250万円が相当である。」

(2)東京地方裁判所平成16年8月31日判決
「本件婚約については、平成15年2月25日頃から同年3月5日頃までの時点で、少なくとも一旦は合意解約されたもので、仮にその解約が真意に基づくものでなかったとしても、原告と被告との間では婚姻関係を形成していくために必要な信頼関係が失われ、本件婚約関係は破綻していたものというべきで、かつ、その破綻について原告か被告かのどちらか一方にのみ帰責性があったとはいえないということができる。
 したがって、被告が平成15年3月5日になした婚約解消には、正当な理由があり、よって、原告の婚約不履行に基づく損害賠償請求は慰謝料請求を含めて認められないというべきである。
 他方、婚約が解消された以上、結納金100万円については不当利得として返還すべき」である。

(3)福岡地方裁判所小倉支部昭和48年2月26日判決
 結婚式当日に新婦方の親族に挨拶をする等新郎として弁える(わきまえる)べき最小限度の礼儀を尽くさず、新郎が新婚初夜に、新郎に対し戦慄を覚える新婦と強引に肉体関係を遂げ勝手に就寝した事案において、「婚約破棄の正当事由の有無を検討するに、婚約はその性質上内縁関係と比較してより広い範囲で破棄の正当事由を許す余地があるものと解すベきところ、被告の婚約破棄は同被告の認識不足や原被告双方の親族の不信感がその遠因として存在することは間違いないのであるが、前示のとおり、結婚式当日ないし新婚初夜において、新郎として弁えるべき社会常識を相当程度に逸脱した原告の異様な言動を直接最大の原因とするものであり、その結果新郎に対する新婦のそれまでの印象を一変し、且つ今後結婚生活を共にする決意を全く失わせるに至ったものであるから、このような場合被告には婚約を破棄すべき正当な事由があり、違法性は存しないと認めるのが相当である。」

(4)東京地方裁判所昭和43年3月30日判決
「原、被告が昭和37年9月から本件婚約成立まで約2年6カ月余にもわたり肉体関係を伴った交際を重ねてきたことは、当事者間に争いがなく、この事情に前記の本件婚約が結納を取り交した上成立したことおよび被告が右婚約成立後、わずか2力月余でこれを破棄したとの婚約成立の態様および破棄の事情を考え合わせれば、原、被告の右性格の不一致がいかなる点にあるかを判断、考究するまでもなく、単に性格の不一致との理由のみで、被告の右破棄の責任を阻却しうるとは到底考えられず、被告の右主張は理由がない。」

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