離婚の弁護士費用

�T 法律相談料：30分 5,000円 (税込み)

�U 民事事件の弁護士費用 - 着手金、成功報酬制

弁護士費用は、着手金(勝敗にかかわらず)、成功報酬(成功したとき)の 2本立てとなっています。なお、別途消費税、実費が必要です。

離婚の弁護士費用	着手金 (勝敗にかかわらず)	成功報酬 (成功したとき)
夫婦関係調整（離婚）調停	50万円＋経済的利益に応じた額	50万円＋経済的利益に応じた額
調停が不調に終わった場合
離婚訴訟	50万円＋経済的利益に応じた額	50万円＋経済的利益に応じた額
»別途消費税、実費
* 慰謝料、財産分与、養育費等の請求も併せてする場合、その「経済的利益に応じた額」が加算されます。なお、上記は平均的所得家庭を前提としています。

1. 離婚の裁判の流れ
	離婚をする場合、いきなり裁判所に訴えを提起することはできず、必ず、調停を先に行う必要があります（調停前置主義)。 離婚の請求に加えて、その他慰謝料、財産分与、養育費等の請求をも併せてする場合は、それらの請求により得られる「経済的利益」の額に応じた弁護士費用が加算されます。 調停が不調に終わった場合は、次に離婚の訴えを起こすことになります。 この場合、調停における着手金とは別個に着手金が発生します。 成功報酬については、結果として得られた経済的利益を基準として、その額が決定されます。
2. 算定例(下記早見表参照）…着手金の場合
	例） 財産分与及び慰謝料請求として、合計1,000万円請求する場合 50万円（調停）または50万円（訴訟）＋59万円（1,000万円の経済的利益についての着手金標準額） 例） 15歳の子供の養育費を、子が20歳になるまで、月 5万円請求する場合 50万円（調停）または50万円（訴訟）＋16万円（210万円の経済的利益についての着手金標準額） 　210万円：月 5万円×12か月×5年間×0.7（継続的給付のため）

《参考》 弁護士報酬早見表(一応の目安)
民事事件の着手金及び成功報酬
経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える場合	2%＋369万円	4%＋738万円
事件の内容により30%の範囲内で増減額可

(1) 示談交渉の着手金の最低額は35万円。 (2) 訴訟・調停事件の着手金の最低額は50万円。 (3) 離婚自体の上記弁護士費用は、平均的所得家庭を前提としています。所得がこれを大きく超えるときは、別途定めるところによります。 (4) 別途消費税

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弁護士費用がいくら位かかるかは心配なもの。遠慮なく担当弁護士に見積書をご要望下さい。 ご依頼者の経済的事情等あれば、遠慮なく当事務所にご相談下さい。 分割払いや、着手金を減額し、その分成功報酬で増額する等の方法もございます。

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