御器谷法律事務所

特別縁故者に対する相続財産分与の申立

1.特別縁故者に対する相続財産の分与とは
 戦後の民法改正により相続人の範囲が限定される等したため、相続人不存在の場合、最終的に相続財産が国庫に帰属することが多くなりました。しかしながら、相続権はないが被相続人と長年生計を一にしてきた内縁の妻などのように、国庫に帰属させるよりもその者に相続財産を取得させる方が故人の遺志にもかなう事案もあり、特別縁故者がいる場合にも相続財産が国庫に帰属するのは不合理であるとして、民法第958の3で定められた下記の要件を満たす特別縁故者からの請求によって、相続財産の一部または全部を特別縁故者に分与することを言います。
 
 <特別縁故者の要件>
(1) 被相続人と生計を同じくしていた者
(2) 被相続人の療養看護に努めた者
(3) その他被相続人と特別の縁故があった者

 (1)については被相続人と生計を一にし、生活関係は密接であったが相続権のない者、例えば同居していた内縁の妻や事実上の養子などがこれにあたります。
 (2)については被相続人を献身的に世話した者のように、被相続人の謝意が推測される者等があげられます。
 また、(3)については、判例では、「『その他被相続人と特別の縁故があった者』とは、民法958条の3に例示する生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者に該当する者に準ずる程度に被相続人との間に具体的且つ現実的な精神的・物質的に密接な交渉のあった者で、相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に特別の関係にあった者をいうものと解され、亡妻の実父の後妻である被相続人が、抗告人方に家事手伝いや同人の子の世話に行った際抗告人において夕食を供し、抗告人が被相続人の財産の管理について相談をうけ、あるいは被相続人の入院に際し世話をしたり、死後の分骨の委託をうけたりした事実があっても、これらは親類縁者として通例のことであって特別縁故者に該当しない。」(大阪高決昭和46年5月18日)とし、例えば、遺贈を受けたが遺言の不備で効力が生じなかった者等は特別縁故者にあたりますが、単に親族として通常の交際をしていたにすぎないと判断される場合等には特別縁故者にはあたらないとされています。
 
2. 手続
特別縁故者に対する相続財産分与申立
  (相続人捜索の公告期間満了後3ヶ月以内)
     ↓
分与の申立がなされた旨を裁判所が相続財産管理人に通知
     ↓
相続財産管理人が申立に対する意見書を作成し、家庭裁判所に提出
     ↓
家庭裁判所による分与の審判
     ↓
・ 審判に対して不服があれば不服申立
  (申立人、管理人いずれからでも申立可能)
・ 申立を却下した審判については申立人から即時抗告

3. 死後縁故
 条文が特別縁故者を「生計を同じくしていた者」「療養看護に努めた者」「特別の縁故があった者」と定めており、死後の縁故を予定しないと解されるため、一般的には、被相続人の死後に葬儀や祭祀を執り行い、遺産を管理してきた者については、特別縁故者にはあたらないとされています。

 <判例>
相続財産分与申立却下審判に対する即時抗告事件
東京高裁 昭和51年7月8日決定
 民法958条の3第1項にいう「被相続人と特別の縁故があった者」であるために被相続人との同時存在を必要とする説に左袒するものではなく、被相続人の死後の縁故者であってはならないとするものではない。しかしながら、現行民法上、相続人は被相続人の祭祀を営なむ義務を負うものではなく、祖先の祭祀を行うかどうかは各人の信仰ないし社会の風俗、週間、道徳、宗教に委ねられるべきところであって、国家法の立ち入るかぎりではないと解すべきであり、被相続人の特別縁故者であると解することは家督相続を廃止した現行民法の精神に反する。この理は、被相続人の祭祀を行う者がたまたま相続財産を管理してその租税を納付していても、被相続人が家督相続の行われていた現行民法施行前に死亡しても変りがない。さすれば、抗告人が現行民法施行前に死亡した被相続人の所有していた不動産につき管理人としてその固定資産税を納付し被相続人の位牌を管理しその祭祀を行っているからといってそれだけで抗告人を被相続人と特別の縁故があった者と認めることはできないから、抗告人の本件審判申立を失当として却下した原審判は相当であり、記録を精査しても、原審判に取消すべき瑕疵はなく、これに対する本件抗告は、理由がない。

 この特別縁故の申立につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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