御器谷法律事務所

遺産分割Q&A

Q3.遺産分割の話しはどのように進めればいいのか?
−遺産分割協議の進め方−

A. 回答
 遺産分割については遺言書があればその遺言書に基づいてその遺言の執行と言う形で行われ、このような遺言書がない場合においては、全相続人が遺産分割の協議を進めることになります。その一般的な進め方について考慮すべき点は次の点であります。

(1) 相続人の確定
 被相続人の相続人が誰かについては被相続人が生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を取り寄せ、さらに相続人の全戸籍を取り寄せて相続人を確定する必要があります。
 つまり、遺産分割協議は相続人の内たとえ一人でも参加しない遺産分割協議は無効ということになります。
 また、被相続人において認知した子がいる場合においても亡くなった当時の戸籍謄本のみにおいてはその存在が判明せず、被相続人の生まれてから亡くなるまでの全戸籍をあげて初めてその認知を知ることもあり得るところであります。

(2) 遺産の範囲と評価の確定
 まず、被相続人おいて有していた財産つまり遺産が何かについてこれを確定する必要があります。遺産としての不動産、預貯金、株券、ゴルフ会員券、動産等につき被相続人の遺産が何かを確定させる必要があります。もしも遺産の範囲について争いがある場合においては、遺産確認訴訟等において遺産の範囲を確定させる必要がある場合があります。
 遺産の評価については、特に不動産においてその評価が問題となることがあります。遺産分割協議においては不動産の評価はその時価を基準とすべきであると考えられますが、最近ではいわゆる路線価を基準として評価する場合があります。なお不動産についてその評価が争いになる場合においては、正式には不動産鑑定士による鑑定が必要となってくる場合があります。

(3) 遺産分割の基準
 遺産分割の基準について民法は、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と規定しております。
 このように民法においては、遺産分割の基準を定めておりますが、抽象的表現であり、具体的な遺産分割の協議をする場合においては例えば相続人のうちにおいて被相続人を生前に療養看護等して被相続人の財産の維持増加に貢献した相続人がいる場合においてはこれを寄与分と評価し、また相続人のうちのある者が被相続人より生前に大きな贈与を受けていた場合においてはこれを特別受益とし、相続人間の具体的公平をはかる制度があります。
 このように相続人間の具体的な公平をはかりつつお遺産分割の協議を進めるわけですが、具体的なケースにおいては非常に困難な場合もあり、また相続人本人では客観的且つ冷静な判断が難しい場合もありますので、そのような場合においては遠慮なく弁護士に相談してください。

 この遺産分割につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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