御器谷法律事務所

9. 平成18年度−最近の株主総会の傾向


平成18年度開催の株主総会においては、次のような特色や傾向が見られます。企業法務においても、このような事態に適切に対処し、法令を遵守した株主総会の運営が必要となってきています。

1. 新会社法の施行にともなう特色

 新会社法が平成18年5月1日から施行になりましたので、これにともない次のような変更等があります。
 なお、いわゆる整備法第90条により本年度は旧商法によって株主総会の運営を行っている株式会社があります。
(1) 定款の変更
 1) 機関設計−取締役会、監査役会、会計監査人等の設置
 2) 「発行可能株式総数」、「株主名簿管理人」等の記載
 3) 定款中の「商法○○条」→「会社法○○条」に変更
   (自己株式の取得等)
 4) 株券の発行の有無
 5) 株主総会や取締役会の決議方法の変更
 6) 取締役、監査役の任期の変更
(2) 大会社では、内部統制システムの構築を義務付け
(3) 大会社では、会計監査人の設置が義務付け

2. 一般個人株主の出席と発言の活発化
 総会屋による荒れる総会は減少し、一般の個人株主が株主総会に出席し発言することが多くなりました。
 一般の個人株主からは、会社の経営姿勢や配当政策、株価等への質問が多く見受けられます。
 これらの点から株主総会も1時間前後位のものが多くなりつつあります。

3. 機関投資家や外国人株主の増加
 この点からは投資と見合う会社の業績や配当傾向には強い関心がよせられます。
 企業年金連合会においては、「株主議決権行使基準」をホームページ上(http://www.pfa.or.jp/)で掲載しています。

4. 開催期日の分散化
 かつては総会屋対策の一環として株主総会の開催日を集中日に集中させる傾向が強くありました。
 いかし、最近は開催期日は集中日を避けて分散し、且つ、招集通知も2週間以上前に送付する例も増加してきました。

5. ビジュアル化
 株主総会においても、会社の業績や計算書をグラフや表にし、これを会場のプロジェクターを使い、又、ナレーションをつけてビジュアル化する例が多くなりました。

6. IR活動
 一般個人株主が株主総会に多く出席するようになるとともに、総会後に株主懇談会を開催したり、又、商品説明会等のイベントを開催し、IR活動の一環とする例が増えてきました。

 この平成18年度−最近の株主総会の傾向につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
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