御器谷法律事務所

10. 平成19年度−最近の株主総会の傾向


 平成19年度6月開催の定時株主総会においては、次のような傾向が見られます。企業法務においても、このような最近の株主総会の傾向に対応した、適法且つ適正な株主総会の運営が要請されます。

1. 新会社法の全面施行にともなう対処
 新会社法及びこれにともなう会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則等の全面実施にともない、企業のディスクローズのあり方が大きく変わりました。
 定時株主総会の招集通知がボリューム・アップし、その内容も従前のものとは変わってきました。つまり、株主へ提供する情報の量と質が様変わりし、株主からの質問もより多様化してきています。

2. 一般株主の出席の増加
 一般株主の出席は、増加傾向にあるでしょう。高齢者の株主の総会出席も増えてきました。
 株主総会では、一般株主からの質問も増え、その分株主総会の時間が一時間を超えるものも少なくありません。

3. 株主からの質問の傾向
 株主からの質問は、かなり多様化してきていますが、どの会社においても株価の推移、今後の展開、配当の方針、業績の推移等は想定問答においても準備しておかなければならない一般的なものと考えられます。
 また、最近のマスコミ等で取り上げられているテーマについては、例えば、買収防衛策、内部統制の構築、コンプライアンス、内部通報、談合等は準備しておくべきテーマでしょう。

4. 外国人株主の対応
 会社によっては、外国人株主が相当な割合を占めているところもあり、TOB、M&A、配当性向等について注意を要する場合もあるでしょう。

5. 買収防衛策についての議題
 新株予約権の付与及び行使による買収防衛策については、株主総会による特別決議を得ておこうとの対応もあります。

6. インターネットの利用
 インターネットによる議決権の行使が、徐々に増加している感があります。

7. IR活動
 IR活動の一環として、折角年に一回株主が集まるのですから、定時株主総会の開催の後に株主懇談会や商品説明会を開催し、株主が役員と親しく話をする機会を設けている例もあります。

 この平成19年度−最近の株主総会の傾向につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
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