御器谷法律事務所

13. 平成22年度−最近の株主総会の傾向


 平成22年度6月開催の定時株主総会においては、次のような傾向が見られます。企業法務においても、このような最近の株主総会の傾向に対応した、適法且つ適正な株主総会の運営が要請されます。

  1. 最近の株主総会の傾向
     最近の株主総会では、比較的平穏な運営をされている事例を多く見受けるようになりました。一般株主も経営陣も、株主総会のルールに慣れてきたものとも思われます。
     一般株主の出席は、増加傾向が一段落したようです。高齢者の株主の総会出出席も一般化してきた感があります。
     株主総会では、一般株主からの質問のため株主総会の時間が1時間前後位のものが多くなりました。

  2. 株主の関心
     一般株主の関心は、いつも、配当、株価、業績の推移、株主優待等にあります。従って、株主からの質問は、かなり多様化してきていますが、どの会社においても株価の推移、今後の展開、配当の方針、業績推移等は想定問答においても準備しておかなければならない一般的なものと考えられます。
     また、最近のマスコミ等で取り上げられているテーマについては、例えば、業績の回復傾向、環境への配慮、買収防衛策、コンプライアンス、役員報酬の開示、景気と株価回復、復配ないし増配等は、業種に応じて準備しておくべきでしょう。
     なお、一般株主からは今後の会社の経営についての質問がでることがありますが、その際には誰が、どの程度回答するかが重要なポイントとなります。具体的な数字を公約することは慎むべきでありますが、社長からの包括的コメント位は聞きたいと思うのが一般株主の気持ちでもあるでしょう。

  3. 平成22年度特有の論点
    (1) 独立役員
     独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外役員のことで、本年度から導入された制度ですが、会社としてこの独立役員として誰を指定し、コーポレート・ガバナンス上どのように機能させるかが問われると思います。
    (2) 役員報酬の開示
     本年度から役員報酬が1億円を超す上場企業においては、その役員名と報酬額を有価証券報告書で個別開示することとなりました。
     この点、株主総会においても一般株主からの質問も予想されますので、企業おいても十分準備しておく必要があります。
    (3) 議決権行使結果の開示
     この点については、株主総会の前日までの議決権の事前行使の結果と、総会当日の議決権行使の結果を一覧表のうちに分けて開示している例を見受けます。
     そして、大株主の議決権行使書ないし委任状の取扱いを事前に決めておく必要性を感じます。

この最近の株主総会の傾向と対策につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
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