御器谷法律事務所

刑 事 告 訴

1.刑事告訴とは

 刑事告訴とは、犯罪の被害者その他の一定の者(刑事訴訟法231条、234条に定める告訴権者)が、捜査機関である司法警察員(警察官のこと)または検察官に対して特定の犯罪が行われている事実を申告し、同時にその犯人の処罰を求める意思表示のことです。告訴は告訴権者本人がするほか、弁護士その他の代理人によってもすることができます。

2.告訴と類似の手続き
 告訴と類似する手続きとして、告発、被害届の提出があります。告発とは、告訴権者と犯人を除く第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示のことです。
 被害届は、犯罪事実の申告はされますが、犯人の処罰を求める意思表示が含まれていないことから告訴、告発と区別されています。捜査を早く開始してもらうことだけを考えるならば被害届を提出するというのも一つの方法であろうと考えられます。
なぜなら、告訴は、ある程度の期間に送検することが要請されるので、捜査官としてはかなりの負担となることは否めず、いきおい正式受理前に慎重な検討をすることになるからです。
 しかし、いずれも捜査機関に対して一定の手続きをすることになるので、一般の人にはなかなか区別しづらいものがあります。


3.告訴の先はどこにすべきか
(1) どこに所在する捜査機関に告訴するべきか
 また、実際に告訴するときは、捜査機関側の取り扱いに即した場所へすることが重要になります。すなわち、犯罪地(実際に犯罪が行われた土地)、被疑者現在地(被告訴人が実際にいる土地)のいずれかのうち、告訴人にとって都合の良い土地を管轄する警察署、検察庁に提出するのがよいのではないかと考えられます。

(2) 告訴先の捜査機関は警察にすべきか検察にすべきか
 告訴をするにあたって、警察を選ぶのか検察を選ぶのかは告訴権者の自由です。
 両者を比較することは非常に難しいのですが、告訴先として選ぶならば、多くの人員を抱え、機動性、迅速性があり大量に事件を処理する能力を有する警察に告訴するのが一般的でしょう。

4.告訴を受理してもらうポイント
 告訴状を捜査機関にもっていくと、最初に一通り話を聞かれます。
 この時捜査員に対して具体的かつ詳細に説明できるようにしておくことが肝要です。
 この時、内容の複雑な事件については、告訴状の写しと添付資料の写しの提出を求められ、上司等と検討すると回答されることも多くあります。その際、添付資料の追加や告訴状の訂正等を求められる場合もあります。これらの指示には出来るだけ従い、担当の捜査官がどこにポイントを絞っているのかを見極め、そのポイントに沿った資料の提出をすることが告訴を正式に受理してもらう近道ということになるものと思われます。
 告訴が正式に受理されると受理番号が付されます。
告訴後も、定期的に捜査官に連絡することが肝要です。なぜなら、捜査官は同時期に告訴を何件も抱えておりますので、定期的な連絡等が捜査官の捜査を事実上促進することもあるのです。

5. もしも被告訴人が不起訴となったらどうするか
 検察官が告訴された事件を処理すると、その旨告訴人に通知されます。
 もしも、不起訴となった場合に、その処分が不服であるならば、検察審査会に対して審査の申立ができます。また、職権乱用罪等の人権蹂躙事件については地方裁判所に対する付審判請求がなしえます。

6.まとめ

 以上のように告訴は、犯罪事実を明らかにして、その犯人の処罰を捜査機関に求める手続きであり、犯罪の被害者らに権利として認められているものであります。
 そして、それは、基本的には告訴権者であればできることになりますが、告訴権者の方が個人で捜査機関に赴くよりも、弁護士に依頼し、弁護士名で告訴状を作成し、添付書類を付して弁護士を伴って捜査機関に赴いて提出する方が、費用はかかりますが、スムーズに告訴の手続きがなされ、告訴人に有利に告訴の手続きが運ぶ場合が事実上多いように見受けられます。
 そこで、告訴をお考えの方は、弁護士に依頼し、被告訴人の行為が法的にどのような罪になるのか見極めたうえで、告訴状を作成し、提出することが肝要であると考えられます。

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