御器谷法律事務所

企  業  法  務 

1.企業経営と法律
会社経営の法律問答100選
会社経営の
法律問答100選

 企業を設立し企業の経営をするには、それぞれ法律に基づくことが必要となってきます。例えば、企業の設立については会社法の適用があり、またその後の企業の運営・経営については会社法のみならずその企業が属するいわゆる各種業法による制約があります。さらに企業が店頭公開し、上場をすると金融商品取引法(かつての証券取引法)等による規制も受けてきます。

 企業が特にその企業経営者のみならず各従業員がこのような法律に基づいた企業運営をすることは当然のことであり、企業経営においては法律を遵守すべきことが強く要請されるものであります。

 企業がその経営をなすには、例えば、債権回収について訴訟を提起する場合があり、また特許権の侵害についてこれに訴訟で対処すべき事柄が生じ得ることもあります。このように企業は「法的リスク管理」を要請され、その中でも特に顕著なものは企業の訴訟への対策がまず考えられます。

 企業は、このように紛争が生じた時にこれに対する法的リスク管理をいかに対処すべきかということのみならず、紛争が起きないように事前に対処するいわゆる「予防法務」的側面もつとに強調されているところであります。例えば、企業における法務部ないし審査管理部等を充実することにより企業経営につき平素から契約の管理、与信管理等を行ない、企業が紛争に巻き込まれない様にすることが必要となってきました。

 さらに最近においては、企業経営により密着した法務の姿が追求されております。例えば、経営上の一つのプロジェクトに最初から法務が深く関与していく場合であるとか、または企業経営に必要なM&Aや持ち株会社への移行等について、最新の法務知識が要請されることもあります。このような側面を捉えて企業の「戦略法務」の充実と唱えられているところであります。

2. 企業の各部署における法務
ここが知りたい 会社・事業経営のツボ
ここが知りたい
会社・事業経営のツボ

 各企業における法務の取扱については、企業ごとにその担当部署が異なることも多く見受けられますが、例えば、次のような担当部署における各担当法務事項が考えられるところであります。

(1) 総務部―企業の組織運営に関する根本の規則である定款や社内規呈、取締役会規呈等の主要な規則等の制定、株主総会や取締役会、常務会の運営等に関する諸問題、さらには最近では執行役員に関する諸規呈の制定等も考えられているところであります。

(2) 企画部―企業によって異なるところではありますが、企業運営に必要なM&A・合併・会社分割・持ち株会社・さらには企業経営に不可欠な諸企画について関連を有する法務的側面について担当することが考えられると思われます。

(3) 営業部―営業に関する契約書、さらには取引上問題となる独占禁止法上の問題、企業によっては場合によっては国際契約等も問題となる場合があります。

(4) 人事部―従業員の採用や解雇に関する問題、出向、転籍のみならず最近ではリストラに伴う人事上の法律上の問題が大きくクローズアップされているところであります。

(5) 法務部―企業によっては審査管理部や管理部、審査部、文書部、法規部等の名称がつけられており、その担当事項は法務一般に関するものがあり、企業によってその取扱が異なるところであります。

(6) 経理部―企業会計に関する事項および財務管理一般に関し法的側面からの検討が要請される場合もあり得ます。

(7) 知的財産部―企業、特にメーカーにおいては特許部等の名称がつけられており、最近では知的財産権一般に関する事項を扱うものとして、特許のみならず実用新案・意匠・商標・著作権・キャラクター権・マーチャンタイジング等に関する各種申請及び契約書の作成等が考えられます。この点については特許権の侵害や不正競争防止法等の問題を扱っている例が多く見受けられます。

(8) 関連事業部―企業においては関連の会社等に関する問題について親子会社、連結財務諸表、下請法等の関連における法務も問題となっている例を見うけるところであります。

3. 企業経営と弁護士
会社経営の法律コト始め
会社経営の
法律コト始め

 企業が債権回収等のために訴訟を提起する場合、さらにまた特許権の侵害を理由として特許権侵害請求訴訟を提起する場合等においては、企業は弁護士にその訴訟の遂行を依頼することになります。このような個別訴訟において弁護士が企業よりその依頼を受けることは従来より一般に行われていることであります。

 さらに企業は企業自身が法的紛争に巻き込まれないように「予防法務」的見地から常日頃から顧問弁護士に契約書の作成や、企業運営にかかわる法律問題について相談をしていることがあり、このような法律相談業務が顧問契約の主なものとなってきております。

 さらに企業経営により密着した形での法務的要請に応えるために、例えばひとつのプロジェクトについて当初より弁護士がその法務的側面について関わりを持っていくことは最近増えてきたものであり、さらには企業のM&Aや持ち株会社に関する新たな経営方針及び経営の構築のために弁護士にこれらを相談してくるということが最近は多く見受けられてくるようになってきました。
このように企業経営に関わる「戦略法務」について弁護士が今後もより積極的な関与が要請される状況に至っております。

 私達弁護士は、中小企業においてはそのいわば法務部として企業経営に役立つ法的サービスを広汎に提供してゆきたいと考えております。

 また、大企業においても弁護士は、訴訟のみならず、契約書の作成や株主総会の指導、ストックオプションや合併、会社分割等の新しい制度の導入や実施につき、より客観性を保った法令遵守経営を行う際に必要不可欠な存在となっているものであります。

 今後とも是非お気軽に企業経営に関するあらゆる法律問題につき弁護士にご相談下さい

 このホームページにおいても会社法改正等に関する法改正や最近の重要判決をフォローしその充実を期したいと考えております。

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