御器谷法律事務所

特許権と独禁法


1. 独占禁止法21について
(1) 独占禁止法21条
 独占禁止法21条は、「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない」と規定しています。
 では、いかなる行為が「特許法・・・による権利の行使と認められる行為」にあたるのでしょうか。
(2) 公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
 この独占禁止法21条の解釈として、公正取引委員会は、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」において、次のように述べています。
1) そもそも権利の行使とは認められない行為には独占禁止法が適用される。
2) 外形上権利の行使と認められる行為についても、実質的に権利の行使とは評価できない場合は、独禁法の規定が適用される。すなわち、権利の行使と認められる行為であっても、行為の目的、態様、競争に与える影響の大きさも勘案した上で、事業者に創意工夫を発揮させ、技術の活用を図るという、知的財産制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合は、法第21条に規定される「権利の行使と認められる行為」とは評価できず、独占禁止法が適用される。

2. 審決例
 これを踏まえて、具体的に公正取引委員会から出された代表的な審決について見ていきましょう。
(1) 平成7年10月13日勧告審決(旭電化工業事件)
 1) 事案の概要
 A社(旭電化工業合併前のアデカ・アーガス化学)は、台湾のB社に対し、エポキシ系可塑剤製造に係るノウハウの供与に関する国際的契約の締結に際して、ライセンス契約終了後におけるB社の日本向けの供給を制限した。
 公正取引委員会は、A社に対して、勧告を行ったところ、A社はこれを応諾したので、同趣旨の勧告審決をしたものである。
 2) 審決内容
 「A社は、エポキシ系可塑剤について、B社に対し、ライセンス契約終了後における我が国向けの供給を制限していたものであり、これは、ライセンス契約の相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて、当該相手方と取引していたものであって、不公正な取引方法の第13項に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
 3) まとめ
 ライセンサーがライセンシーに対して、技術に係る権利が消滅した後においても、当該技術を利用することを制限する行為は、一般に技術の自由な利用を阻害するものであり、不公正な取引方法に該当する場合があるといえます。

(2) 平成9年8月6日勧告審決(パチンコ機パテントプール事件)
 1) 事案の概要
 C社ら10社がパチンコ機を製造するのに不可欠な特許権等の管理をD連盟に委託して、D連盟はこれらの特許の管理運営業務を行っていた(いわゆるパテントプール)。国内のパチンコ機製造業者のほとんどすべてである組合員19社は、D連盟が所有又は管理運営する特許権等の実施許諾を受けてパチンコ機を製造していた。
 D連盟は、既存業者である組合員の利益を確保して新規参入を抑制するため、新規参入業者には上記特許権等の実施許諾を拒絶すること、既存業者についても(買収などにより)営業状態を著しく変更した場合は契約を解除・更新拒絶するなどの行為を繰り返し行ってきた。
 公正取引委員会は、C社ら及びD連盟に対して、勧告を行ったところ、C社ら及びD連盟はこれを応諾したので、同趣旨の勧告審決をしたものである。
 2) 審決内容
 「C社ら及びD連盟の行為は・・・我が国におけるぱちんこ機の製造分野における競争を実質的に制限しているものであって、これは特許法・・・又は実用新案法・・・による権利の行使とは認められないものであり、独占禁止法第2条第5項に規定する私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反するものである。」
 3) まとめ
 特許権者が、新規参入者や特定の既存事業者に対して、ライセンスを合理的理由なく拒絶することにより当該技術を使わせないようにする行為は、特許制度の趣旨を逸脱し又はその目的に反すると認められ、私的独占に該当する場合があるといえます。

 この特許権と独禁法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
「独占禁止法セミナー」へ

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ