御器谷法律事務所

債権譲渡

 あなたが、ある会社の営業マンだったとしましょう。取引先からどうしても売掛金を回収できないときどうすればよいのでしょうか。支払ってもらえないならば、支払に代わる方法を何か考えなければなりません。その際、取引先が信用のおける第三者に債権を持っていることが判明した場合に、その債権をあなたの会社の売掛金の支払いに充てさせる手段として債権譲渡という手段が考えられるのです。

1. 債権譲渡の概略
 債権譲渡とは、一言で言いますと、売掛金や貸付金という独立の価値ある債権を一個の財産として譲渡、移転することです。
 ポイントとなるのは、一旦、あなたの会社の取引先の会社にお金が入らずに、直接あなたの会社が取り立てることが出来るという点です。もしも、一旦あなたの取引先に第三者からお金が入ってしまうと、あなたの会社への支払に充ててくれるかどうかは取引先の胸三寸になってしまいます。しかし、債権譲渡を受けておけば、あなたの会社が第三者である取引先から直接債権を回収することが出来ることになるのです。
 第三者が堅実であるならば非常に有効な債権の回収方法と言えるでしょう。

2. 債権譲渡の手続
(1) 債権譲渡の通知または承諾
 債権譲渡の手続としては、まず、譲渡人と譲受人との間で債権譲渡契約を締結した上で、譲渡人から第三者(第三債務者と呼びます)に対し、債権譲渡の通知をするか、または、第三債務者が債権譲渡について承諾をする必要があります。
 この債権譲渡通知、承諾は、第三者への対抗要件として、確定日付ある証書によって行わなければならないことになっております。
(2) 確定日付
 確定日付とは、文書記載の年月日について、法律上完全な証拠力をもつ日付のことをいいます。その効力が認められるのは、具体的には、公正証書の日付、公証人役場が押印した日付印の日付などです。
 通常、債権譲渡の通知、承諾書に使われるのは、公証人役場の日付印か、郵便局の局印です。
 そして、実務的によく行われるのは、譲渡人から第三債務者に対して配達証明付の内容証明郵便で債権譲渡通知書を発送する方法です。
 ではなぜ、確定日付が重要となるのでしょうか。
 それは、同じ債権が二重に譲渡された場合に、どちらが権利者になるかを明確に判断するためなのです。すなわち、確定日付があるかどうか、そして、双方に確定日付があるならばその到達した日時の先後関係によって優劣を決定することとしたのです。
 こうしておけば、日付を遡らせることができなくなり、不正が働けなくなるのです。 

3. 債権譲渡の注意点
 債権は、原則的には譲渡が出来るのですが、中には譲渡できないものもありますので、注意が必要です。
 1) 譲渡禁止特約のある債権
 譲渡禁止特約のある債権は、文字通り譲渡ができません。
 すなわち、あなたの会社の取引先と第三債務者との間で、当該債権を譲渡しない旨の特約が為されていた場合には、その債権は譲渡できないことになるのです。
 しかし、本来であれば、債権は譲渡できるものでありますから、その特約の存在を知らなければ第三債務者に対して支払を請求できる場合もあるのです。
最高裁判所の判例によれば、譲渡禁止特約のある債権の譲受人は、特約の存在を知らないことについて重大な過失があるときはその債権を取得できないとされています。
 2) 譲渡禁止債権
 法的に譲渡を禁止された債権も存在しますので、この点にも注意が必要です。
 たとえば、民法においては扶養請求権が譲渡できないものとして規定されております。
 3) 第三債務者の信用調査
 また、債権を譲り受けても、第三債務者が堅実で信用のおける債務者でなければ支払は困難になってしまいます。これでは意味がありません。
 従って、あなたは第三債務者が十分な弁済資力を持っているのかどうか、信用のおける債務者なのかどうかを慎重に調査する必要があるでしょう。
 4) 第三債務者から相殺の主張をされないか
 せっかく債権を譲り受けても、第三債務者があなたの会社の取引先に対して反対に債権を持っていた場合には、相殺の主張がされることがあり得ます。
 従って、あなたとしては第三債務者の弁済の資力の調査のみならず、第三債務者があなたの会社の取引先に反対に売掛金等の債権を持っていないかの調査も行う必要があるのです。

4. 債権譲渡通知書の取得方法
 債権譲渡の通知書は、あくまでもあなたの会社の取引先が第三債務者に宛てて出すべきものであり、あなたの会社が通知書を送っても効力はありません。
 そこで、あなたの会社の取引先が倒産するなどした場合には、あらかじめあなたの会社の方で事前に債権譲渡通知書を作成し、当該通知書の取引先の会社の代表者から署名、捺印をもらって発送することが実務的によく行われるところです。

5. 結論
 いずれにしても、債権譲渡は第三債務者から債権者が直接取り立てることが出来ることから場合によっては非常に有効な債権回収の一手段となるものと考えられます。
 債権譲渡は法的な債権回収手段の一つであり、譲受債権の特定等の法的に困難な問題もあることから、法律の専門家である弁護士に依頼して、弁護士名で債権譲渡通知を内容証明郵便で郵送することをお勧めいたします。
 あなたとしては、前述した譲渡禁止特約の存否や第三債務者の信用状態、第三債務者から債務者への売掛金等の有無を十分に調査のうえ、全部の資料を法律事務所に持参し、弁護士に通知書の作成を依頼するべきでしょう。

 この債権譲渡につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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