−開かれた法律事務所をめざして−
身近な司法への様々な動きがあります。
その中でも法律事務所は最も一般の市民の方に身近な存在です。いつでも、どこでも、誰でも、気軽にリーガル（法的）サービスが受けれるよう当事務所も、ささやかですが次のような取り組みをし、皆様が利用しやすい”開かれた法律事務所”をめざしています。
- 当事務所の執務方針、所属弁護士、取り扱い事件の概要等につきましては、このホームページで極力公開するようにしています。
- 広く皆様からのご相談をお受けするために、「法律相談の予約窓口」や「アフター・ファイブ夜間法律相談」を設けています。
- 弁護士費用を明確化しています。法律相談料は30分、5,000円(税込み)、着手金や成功報酬は対象の経済的利益に応じて決められます。ご要望があれば、御見積書をお出しします。また、弁護士費用については契約書を作成しています。
- 事務所所属の弁護士は極力プロボノ活動(公益活動)を行うようにしています。例えば、家事調停委員、破産管財人、民事再生委員等裁判所選任の職務に積極的に取り組んでいます。また、弁護士会の一般・労働・医療法律相談の担当をし、クレジット・サラ金等の多重債務者の担当も行ない、司法修習生の指導(当番弁護士、国選弁護人を含む)や法科大学院(ロースクール)の講師、エクスターンシップ(大学院生の実務研修)への協力等も行っています。
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