御器谷法律事務所

独占禁止法に基づく差止請求−判例の紹介


(1) LPガス差別対価販売等差止請求事件
−東京地方裁判所平成16年3月31日判決
(第1、第2事件につき、いずれも請求棄却)
 
第1事件
 ところで、自己の商品・役務をどのような価格で販売するかは、商品・役務の品質決定とともに、本来的には、市場における需要動向、自らの生産性、同業者の価格設定等を踏まえた当該事業者の自由な販売戦略に委ねられているものであり、このような個々の事業者の活動を通じて市場における競争の活性化がもたらされ、消費者利益の増大が図られるものと解される。そうすると、以上のような価格を通じた業者間の能率競争を確保するとの法の趣旨に鑑みるならば、売り手段階における差別対価が公正競争を阻害するものであるか否かは、結局のところ、当該売り手が自らと同等あるいはそれ以上に効率的な業者が市場において立ち行かなくなるような価格政策を採っているかどうかにより判断されることとなるものと解するべきである。そして、このような公正競争阻害性の認定に当たっては、市場の動向、供給コストの差、当該小売業者の市場における支配力、価格差を設けた主観的意図等を総合的に勘案することとなるが、市場において価格差が存在することは、業者間の能率競争が行われていることや市場における需給調整が機能していることの現れとみることができるから、同一業者の供給する商品・役務に存在する価格差が不当廉売を含むものであることが明らかな場合は格別、本件のように原価割れでないことが当事者間に争いがなく、また原告らが不当廉売を主張していない事案においては、小売業者による需要の動向や供給コストの差に応じた価格決定を萎縮させ、価格の硬直化と市場の需給調整力の減衰を招くことのないように慎重に行う必要がある。

地域的な販売価格の差の公正競争阻害性について
 これまで述べたところによれば、(1)LPガス市場自体が平成九年の法改正の影響及び都市ガスとの競合などにより価格競争が進展してきていること、(2)LPガス供給契約は、顧客が比較的自由に解約でき、また現に解約が行われていること、(3)被告トーカイは、静岡市を本拠地とするLPガス販売業者であり、LPガスのエンドユーザーである需要家との契約件数は静岡県において第一位となっているが、そのシェアは約八・七パーセントであり、他にも多数の小売業者が存在しており、静岡県においてLPガスの小売業者が新規参入を阻まれているという事実は認められないこと、(4)静岡県は都市ガスの普及率が首都圏と比較して低く、またLPガスの価格競争が首都圏に遅れて進展してきていることから、LPガスの小売価格は首都圏に比較して高止まりしているが、被告トーカイの販売価格である一〇立方メートル当たり五七〇〇円を下回る一〇立方メートル当たり四三〇〇円やそれ以下の価格で販売する小売業者も現れてきていること、(5)東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県における被告トーカイのLPガスのエンドユーザーである需要家戸数に占めるシェアは静岡県ほど高くなく、数パーセントにとどまるものと推認されるところ、これらの地域においても多数のLPガスの小売業者が存在していること、(6)東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県においては、都市ガスの普及率が静岡県と比較して高く、またLPガスの平均使用量が高く、密度の高い顧客集積が見られることから、価格競争が激化してきており、被告トーカイの販売価格である一〇立方メートル当たり四三〇〇円を下回る価格で販売する安売業者も存在すること、(7)被告トーカイの一 〇立方メートル当たり四三〇〇円の販売価格は原価割れではなく、コスト削減努力の結果によるものであり、他の事業部門からの利益上乗せによるものではないことが指摘できる。
 そして、これらによれば、本件における静岡県と、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県における販売価格の差は、市場の競争状況及び供給コストの違いを反映するものと推認することができ、本件価格差は本来非効率的な業者が自らと同程度に効率的な業者を排除するために能力を超えた価格設定を行っているものとは認められない。
 よって、被告トーカイの地域的な価格差が競争減殺効果を持つと認めることはできず、公正競争阻害性は認められない。

相手方による販売価格の差の公正競争阻害性について
 (1)東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県においては、多数のLPガス販売業者が存在し、その中における被告トーカイのシェアも数パーセントにとどまり、市場において価格競争がなされていること、(2)顧客は比較的自由に契約を解約して他の業者と契約することができるから、被告トーカイが同一市場において一般家庭顧客用のLPガスの販売価格に差を設けても、それに合理的な理由がなければ、顧客は被告トーカイとの間の契約を解約して、他の業者と契約することが可能であると考えられる。そうだとすると、被告トーカイの販売価格の差については、市場における競争状況あるいは供給コストの差を反映したものであると推認され、このような推認を覆して競争減殺効果が生じていると認めるに足りる証拠はない。

 以上によると、被告トータルの一〇立方メートル当たり四三〇〇円という価格設定が不当な差別対価に当たると認めることはできないから、この価格による被告トータルの販売活動や営業活動を差し止める必要はないことになる。

第2事件
本件価格設定の公正競争阻害性について
 (1)LPガス市場自体が平成七年の規制緩和の影響及び都市ガスとの競合などにより価格競争が進展してきていること、(2)LPガス市場において新規参入に格段の規制ないし障害があるわけではないこと、(3)本件で問題となる東京等、神奈川県、埼玉県、千葉県においても多数のLPガス事業者が存在し、被告の標準価格を下回る価格による販売も行われていること、(4)被告の上記市場におけるLPガス販売のシェアは数パーセントにとどまること、(5)被告の標準価格は総販売原価を下回ることを認めるに足りる証拠はないこと、(6)被告の標準価格は新規顧客に対する一般的価格であり、既存業者からの切替用に設定されているものではないこと、(7)LPガス供給契約は、小規模導管供給のように設備投資を伴う場合以外は、顧客が比較的自由に解約でき、また現に解約が行われていることを指摘することができる。そして、これらによれば、本件における既存顧客と新規顧客との間の販売価格の差は、LPガス市場に競争原理が導入され、全体として安値に移行する過程において、市場の競争状況の違い及び供給コストの差(設備投資の負担等)を反映するものと推認することができ、本件価格差は本来非効率的な業者が自らと同程度に効率的な業者を排除するために能力を超えた価格設定を行っているものとは認められない。

 以上によれば、被告の価格設定行為には公正競争阻害性を認めることはできないというべきである。


(2) 三光丸事件−東京地方裁判所平成16年4月15日判決(控訴)
継続的商品供給契約の解約について、独占禁止法上の請求は棄却したものの、一般民事上の請求のうち、既存契約に基づく契約上の地位が認められた事案

《事案の概要》
 本件は、被告において、被告から家庭用配置薬の仕入をしている配置販売業者である原告らに対し、既存の商品供給契約に代えて、その顧客台帳(いわゆる懸場帳)上の情報を提供すること、原告らの営業活動範囲についての地域指定をして制限すること及び得意先の譲渡を制限することを内容とする商品供給契約の締結を求めたところ、原告らがこれに応じなかったため既存の商品供給契約を解約したことから、原告らが被告に対し、既存の商品供給契約の有効な存在を前提として、1)前記解約について、独占禁止法二条九項に基づく不公正な取引方法(一般指定)二項にいう単独の取引拒絶にあたるとして、前記解約に伴う商品の出荷停止の禁止及び必要数量の商品の引渡しを独占禁止法二四条の差止請求として求めるとともに、2)前記解約の効力を争い、原告らの既存の商品供給契約上の地位を確認のうえ、原告らの注文に応じた売買契約の承諾意思表示をなすこと及び必要数量の商品の引渡しを求めた事案である。

《原告らの主張》
 原告らは、1)本件出荷停止の措置は、被告が原告らが新取引規定の締結に応じないことを理由として行ったものであるところ、本件出荷停止は、独占禁止法上違法とされる単独の取引拒絶に該当すると主張し、その理由として次のように述べている。すなわち、(ア)新取引規定中の地域制限条項は、被告が市場における有力な事業者であり、原告らに対する事業活動の制限が認められ、価額維持効果も存することからすると厳格な地域制限に該当する、(イ)新取引規定中の地域制限条項は、独占禁止法上違法とされる地域外顧客への販売制限(拘束条件付取引)に該当する、(ウ)被告は○○丸の取引に関し原告らに対し優越的な地位にあるところ、本件顧客情報の提供は、配置業者としての財産を無償で提供することにほかならず、得意先のプライバシーを侵害する点で、また、原告らの競争相手である配置研修部に本件顧客情報を提供することにもなることから、原告らに不利益を与えるものであり、被告の行為は優越的な地位の濫用にあたるなどと主張するものである。
 また、原告らは、2)本件解約の民法上の効力につき、被告の本件解約申入れの前提となった本件新規契約の締結の申入れはその内容に照らして不合理であり、本件解約は効力を生じない(なお、原告乙原については乙原新契約の締結は強迫によるものでありこれを取り消す)と主張する。

《裁判所の判断》
 当裁判所は、1)の独占禁止法違反の点については、新取引規定中の地域制限条項は、厳格な地域制限や地域外顧客への販売制限(拘束条件付取引)に該当しないし、被告が原告らとの関係で優越的な地位にあることは認められるが、本件新規契約の締結の申入れにつき原告らの主張するような不利益は認められないとしていずれも理由がないものと判断した。また、2)の民法上の本件解約の効力に関しては、本件既存契約のような継続的商品供給契約を解約するについては、解約申入れ自体に信義則に反しない程度の相当ないし合理的な理由が存在することと相手方の取引上の利益に配慮した相当期間の猶予が必要であると解したうえで、本件解約申入れについては、一応の合理性が認められるが、原告甲野本店を除く原告らについては、相手方の取引上の利益に配慮した相当期間が経過していない(なお、傍論ではあるものの、原告らのなかには、相当期間が10年程度であるとも判示)として、本件解約は効力を生じないものと判断した。

《結論》
 以上の判断を踏まえ、本判決では、原告甲野本店及び原告乙原を除くその余の原告らについては、本件既存契約(ただし、その内容については原告らの主張のとおりではなく別紙契約目録三記載のとおり。)に基づく契約上の地位があることを確認したものである。
 なお、請求の趣旨との関係では、1)独占禁止法二四条に基づき○○丸の引渡しを求める部分については、独占禁止法二四条は直接的な作為義務を課すことまでは認めていないと解してこれを不適法と判断した。また、2)一般民事上の請求のうち○○丸の注文についての承諾を求める部分及び○○丸の引渡請求を求める部分については、いずれもその必要性が認められないから不適法と判断した。


(3) ゆうパック差止請求訴訟−東京地方裁判所平成18年1月19日判決
日本郵政公社が行うゆうパック事業につき、ヤマト運輸が「不当廉売」及び「不当な顧客誘引」を理由として提起した独禁法第24条に基づく差止請求が棄却された事例

「不当廉売」について
「したがって、営業原価のみならず、販売費及び一般管理費も「その供給に必要な費用」であることは明らかであるところ、商品又は役務が、営業原価に、これらの販売費及び一般管理費を加えた総販売原価を上回る対価で供給されれば、事業者の効率性によって達成した対価以上の対価で供給しているとみることができるのに対し、商品又は役務が総販売原価を下回る対価で供給されているとすれば、事業者としては、採算を度外視した対価で供給しているとみることができるから、上記の「供給に要する費用」とは、営業原価に販売費及び一般管理費を加えた総販売原価を意味すると考えるのが相当である。」
「本件においては、一般小包郵便物(ゆうパック)における総販売原価については、どのような項目で構成され、その額がいくらであり、その総額がいくらになるかについて具体的な主張、立証はない。」
「原告の料金との比較から直ちに被告の一般小包郵便物(ゆうパック)の新料金体系による役務の供給が「供給に要する費用」を下回ると推認することはできない。」
「以上のとおり、本件においては、一般小包郵便物(ゆうパック)における総販売原価については、どのような項目で構成され、その額がいくらであり、その総額がいくらになるかについて、具体的な主張、立証がされていないうえ、原告の主張する各事由を個別に検討しても、被告の新料金体系に基づく一般小包郵便物(ゆうパック)の役務が一般指定六項前段の「その供給に要する費用を・・・下回る対価」で供給されているという事実を認めることは困難である。」
「一般指定六項の「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある」とは、他の事業者の事業活動を困難にさせる結果が招来される蓋然性が認められる場合を指すと解されるところ、他の事業者の事業活動を困難にさせる結果を招来させる蓋然性が認められるか否かは、不当廉売の規制の趣旨が公正な競争秩序を維持することにあることからして、(1)廉売を行っているとされる事業者の事業の規模及び態様、(2)廉売とされている役務又は商品の性質、その供給の数量及び期間、方法、(3)廉売によって影響を受けるとされる他の事業者の事業の規模及び態様等を総合的に考慮して判断するのが相当である。」
「以上のとおり、被告の一般小包郵便物(ゆうパック)の事業の規模に比べ、原告の宅急便の事業規模が大きいこと、原告の平均単価が被告及び他の競争事業者と比較して高額であるにもかかわらず、最大のシェアを維持していること、宅急便の物流事業においては、価格の高低のみならず、配達時間の短さや配達の正確性その他のサービスによって需要が左右される傾向が見受けられること、原告は、被告の新料金体系による一般小包郵便物(ゆうパック)の役務の供給を開始した平成一六年一〇月以降も、各種のサービスの改善等の営業努力によって、宅急便の単価を減少させる一方で、売上及び収益を増やしており、原告自身、そのような傾向は今後も続くものと予想していることなどが認められ、これらの事情を総合的に勘案すると、被告の新料金体系に基づく一般小包郵便物(ゆうパック)の供給によって、原告の事業活動を困難にさせるおそれが存在すると認めることは困難である。」
「不当な顧客誘引」について
「このような行為が不公正な取引として規制されているのは、顧客の勧誘は、競争の本質的な要素であり、それ自体は非難されるものではないけれども、本来的な取引対象である商品又は役務以外の経済上の利益を提供することにより顧客を誘引する不公正な競争手段が用いられると、商品又は役務の価格や品質による本来の能率競争が行われないおそれがあるばかりか、消費者による適正な商品又は役務の選択が歪められるおそれがあり、公正かつ自由な競争が阻害されるからであると考えられるから、一般指定九項の「不当な利益」とは、経済上の利益をいうと解すべきである。」
「以上によれば、被告が株式会社ローソンに対し不当な利益を提供しているとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、被告が一般指定九項所定の不公正な取引方法に当たる行為を行っていると認めることはできない。」

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