御器谷法律事務所

平成13年6月改正−平成13年10月1日より施行


1. 「自己株式の取得及び保有制限の見直し」(いわゆる金庫株の解禁)
  …商法210条以下
 「金庫株」とは、会社が既に発行されている自己株式を取得し、保有する場合に、その保有する株式のことをいいます。
 今回の商法改正により、自己株式の取得については、消却やストックオプション等その取得目的を問わず、原則として認められることとなり、自己株式の保有についても従来の制限が撤廃されることになりました。
 金庫株の解禁は、自己株式の株価下落の防止、敵対的買収への対抗、企業再編への活用等の効果をねらったものです。

2. 「額面株式の廃止」「純資産額規制の撤廃」
  …商法旧166条 1項 4号、旧同条 2項ほか
 「額面株式」とは、券面額がある株式で、株券に「額面株式1株の金額(券面額)」が記載されており、「無額面株式」とは、株券に券面額の記載がない株式です。
  しかしながら、額面株式についても、 その価値は企業自体の経済的価値(時価)によって定まり、また、旧来から券面額の均一が求められ、券面額が株式の価値を表わすものではないことから、今回の商法改正により、額面株式は廃止となりました。
  また、従来は、会社設立時に発行する株式の発行価額は5万円以上でなければならない、という制限規定があり、また、会社設立後も、額面株式の場合のみ券面額未満の発行が禁止されていました。しかし、会社設立時の上記規制は廃止され、また、額面株式が廃止されたことから、会社は、株式の発行価額を自由に決めることができるようになりました。これにより、会社が、時価発行(公募)により資金調達を図る場合に、券面額が時価を下回るような場合においても、資金調達を容易になすことができるようになりました。

3. 「単元株の創設」「単位株の廃止」
  …商法221条
 単元株とは、会社が定款で一定の数の株式を一単元の株式とする旨を定めることができ、その場合、各株主が一単元について一議決権を有することとされる制度です(但し、1単元の株数につき一定の制限あり)
 なお、株主代表訴訟については、解釈上、一株の株主でも可能です。
 この単元株の創設に伴い、従来の単位株の制度は廃止されることになりました。
 
4. 「利益準備金の積立額の変更、法定準備金の減少手続」
  …商法289条 2項
 従来、利益準備金として積み立てるべき額は、資本準備金の額と併せてその資本の 4分の 1に達するまでとすることとされました。
 しかし、今般の改正により、会社は株主総会の決議をもって、資本準備金及び利益準備金の合計額から資本の 4分の 1に相当する額を控除した額を限度として資本準備金又は利益準備金の減少をすることができることになりました。

ウィンドウを閉じる

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ