御器谷法律事務所

平成15年7月改正


1. 定款の授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得
・ ・・商法211条の3
 本改正前までは、株主総会による自己株式取得が認められておりましたが、このような方法に加え、本改正により、取締役会決議により自己株式取得を行う旨を定款で定めた場合には、この定款に基づいて、取締役会の決議により自己株式を取得することができるようになりました。
 ただし、市場取引等の方法により株式を取得しなくてはなりませんので(211条ノ3第1項2号)、実際上、この改正の対象会社は公開会社に限られることになります。

2. 中間配当限度額の計算方法の見直し
・ ・・商法293条の5第3項
1. 記載のとおり、定款授権により取締役会決議による自己株式取得が認められましたが、その取得財源が中間配当可能額に限られるため、これと関連して中間配当限度額の計算方法が以下のように見直されました。
(1) 最終の決算期後、資本又は法定準備金の減少を行った場合には、減少した資本または法定準備金に相当する額(当該減少手続において株主に払戻しをした額等を除く)は、中間配当限度額の計算に当たり、純資産額からの控除額に含めないものとする(商法293条ノ5第3項5号、6号)。
(2) 定款授権により取締役会決議に基づいて自己株式を取得する場合には、取得価額の総額を中間配当限度額から控除する(商法293条ノ5第3項3号)。
ウィンドウを閉じる

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ