商法改正Q&A

平成17年6月
　新会社法が成立―平成18年5月1日施行

平成16年6月改正
1. 株券不発行制度の導入―平成16年10月1日一部施行
2. 電子公告制度の導入―平成17年2月1日施行

平成15年7月改正―平成15年9月25日施行
1. 定款の授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得
2. 中間配当限度額の計算方法の見直し

平成14年5月改正−平成15年4月1日より施行
1. 「重要財産委員会」
2. 「委員会等設置会社」
3. 「みなし大会社」

平成13年12月改正−平成14年5月施行
1. 取締役、監査役の責任軽減化
2. 監査役の機能強化
3. 株主代表訴訟制度の合理化

平成13年11月改正−平成14年4月1日施行
1. 株式に関する改正
　(1)「新株予約権制度」の創設
　(2)種類株式の改正
　(3)「譲渡制限会社における発行株式総数に関する制限の廃止」
2. 会社関係書類の電子化等(IT総会)
　(1)株主総会における電子化
　(2)「計算書類のホームページ等による公開」

平成13年6月改正−平成13年10月1日より施行
1. 「自己株式の取得及び保有制限の見直し」(いわゆる金庫株の解禁)
2. 「額面株式の廃止」「純資産額規制の撤廃」
3. 「単元株の創設」「単位株の廃止」
4. 「利益準備金の積立額の変更、法定準備金の減少手続」

　この商法改正につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい。