御器谷法律事務所

相続財産管理事件

1.はじめに
 
 財産権の帰属主体である人が死亡すると、相続が発生し相続人が被相続人の財産を相続することになります。ところが、相続人となりうる人は、被相続人との間に一定の身分関係がなければならないことから、相続人となる人がいない場合も生じます。

 また、相続人となる人が存在しても、被相続人の負債が大きくて財産の総額を上回っている場合などは、相続を放棄した場合には相続放棄の効果として最初から相続人ではなかったことになり、結局相続人がいない状態となるのです。更に、相続人となるべき人が相続欠格事由に該当していたり、相続人の廃除をされている場合には、やはり、相続人が存在しない場合となります。

 これらの場合には、相続財産の帰属主体が存在しなくなることになり、放置しておけば、その散逸、隠匿等が行われる可能性もあり、相続債権者や受遺者の利益を大いに損なう結果となることは目に見えています。

 そこで、相続人が不存在の場合には、相続財産を法人とすることにより法律によって権利義務の帰属主体を作出し、その管理は家庭裁判所の選任する相続財産管理人が行うこととなっております。

2.相続財産管理開始の要件

 民法951条は、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、これを法人とすると定めております。

 この法人は、相続人不明の間その相続財産を管理し、法定期間経過後は相続債権者及び受遺者に対する債務の清算をすることを主目的とするものであると考えられております。

そして、その成立要件としては以下の 3要件があげられます。
(1)相続が開始したこと
(2)相続人のあることが明らかでないこと
(3)相続財産の存在

3.相続財産管理事件の流れ

 ここでは、一般にはあまりなじみのない相続財産管理人がどのような職務を行い、相続財産はどのような流れで一体どこに帰属するのかを概観します。

          

          
<相続財産管理手続きの流れ>

利害関係人又は検察官による相続財産管理人選任の請求 .
.
家庭裁判所による財産管理人選任の審判 .
.
家庭裁判所による相続財産管理人選任の公告 2 ヶ月以上
相続財産管理人による相続財産の調査.財産目録の調整             
不動産の登記名義人の表示変更(名義:亡○○相続財産)
相続財産管理人による債権者、受遺者への請求申出の催告、公告
2 ヶ月以上
相続財産管理人による債権者、受遺者に対する弁済
(但し、弁済源資があれば)
.
なお相続人の存することが明らかでない時は、
相続財産管理人又は検察官による相続人捜索の公告請求
.
.
家庭裁判所による相続人捜索の公告 6 ヶ月以上
公告による相続人不存在の確定(公告による除斥)
3 ヶ月以内
特別縁故者からの相続財産処分の申立
特別縁故者からの相続財産管理人の事情聴取
家庭裁判所からの相続財産管理人に対する通知と意見聴取
特別縁故者に対する家庭裁判所の調査、審問
特別縁故者に対する相続財産処分の審判
相続財産管理人に対する報酬付与の審判
相続財産管理人による残存財産の国庫帰属(但し、残存財産がある場合)
管理終了
                       
4.まとめ

 相続財産管理の事件は、以上のような順序を経てその管理が行われることになります。
もっとも、現実には残余の財産の国庫への帰属まで管理がなされることはそれほど多くはなく、むしろ相続人となる人がいたものの被相続人の負債が多く、全員が相続放棄をしてしまい、結果的に相続人が誰もいなくなった事例が多くありますので、管理不動産が任意売却または競売で処分されることによってその後の相続人捜索の公告の申立等の手続きを経ずに管理終了となる場合も多く見受けられるところであります。
 いずれにしても、相続財産管理人は、家庭裁判所から選任され、相続財産の散逸、隠匿を防止し法律に従った適正・公平な管理をすることにより管理財産の適正な清算手続きを行うことになります。

 この相続財産管理につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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