御器谷法律事務所

消 費 者 契 約 法

1.立法趣旨
 近時、消費者と事業者との間の情報の質及び量、交渉力の差による消費者と事業者の間のトラブルが増加しております。そこで、消費者契約法は、消費者と事業者の間で締結される契約の全てを対象とし、消費者契約の締結過程及び内容の適正化を図ることにより、消費者利益を確保し、もって国民の消費生活の安定及び向上に資することを目的として制定され、平成 13年 4月 1日より施行されました。

2.消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し
(1) 誤認型(消費者の誤認が必要)
 1 重要事項について事実と異なることを告げること
(重要事項とは、消費者契約の目的物の内容または取引条件であって、消費者の契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすもの)
 2 消費者契約の目的物に関し、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること
 3 消費者の利益となる旨を告げた上で、重要事項について、消費者の不利益となる事実を故意に告げないこと

(2) 困惑型(消費者が困惑することが必要)
 1 事業者に対し、消費者がその住居またはその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず、退去しないこと
 2 事業者が勧誘をしている場所から消費者が退去する旨の意思を表示したにもかかわらず、消費者を退去させないこと

(3) 契約の取消
消費者は、消費者契約の締結に際し、事業者の上記(1)(2)に挙げられた事業者の不適切な行為により自由な意思決定が阻害された場合、当該契約を取り消すことができます。

(4) 取消権行使期間
消費者が当該契約を取消すことができると知ったときから6ヶ月以内に行わないときは時効によって消滅します。

3.消費者契約の条項の無効
 消費者が事業者と締結した契約において、以下の条項が定められていた場合には、その条項は無効とします。

(1) 事業者の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項
(2) 事業者の債務不履行(故意または重過失)による損害賠償責任の一部を免除する条項
(3) 事業者の不法行為により生じた損害賠償責任を全部免除する条項
(4) 事業者の不法行為(故意または重過失)による損害賠償責任を一部免除する条項
(5) 有償の消費者契約において、目的物に隠れた瑕疵(請負契約においては仕事の目的物に瑕疵ある時)がある場合に、当該消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を全部免除する条項
(6) 消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項であって、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分
(7) 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部または一部を消費者が支払期限までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項であって、未払い額に課される利息のうち 14.6% を超える部分
(8) 民法、商法その他の任意規定よりも、消費者の権利を制限し、または、消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法 1条 2項の信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項

4.実務上のアドバイス
 日常的な契約については、消費生活センターへ相談し対処されることが多くなると思われます。
 もっとも、金額も大きく重要な契約の場合などには、専門家である弁護士に相談し法律的な観点から事件についてのアドバイスを受けることをお勧めします。

 この消費者契約法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
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