御器谷法律事務所

企業と法律 「内部告発」−公益通報者保護法

1. 公益通報者保護法とは、(概要)
 労働者が、不正の目的ではなく、その勤務する会社の役員や従業員等が一定の法令違反による犯罪事実等を、その会社等へ通報したときは、このような公益通報をした者への解雇を無効とし、会社等が速やかに調査、是正措置をとることとし、よって、公益通報者の保護を図るとともに法令遵守を図ろうとした法律です。
 同法は、平成16年6月に成立し、施行は平成18年4月1日です。
 従来会社内での内部告発については、日本の企業風土ではこれを余り積極的にとらえようとの考えは少なかったものと思われます。しかし、社内での法令違反行為によって企業自体が大きな不利益を被り、その存続すら危ぶまれる企業不祥事が続発するにつれ、社内の不正は社員が先ず発見しこれを適正に通報することは、企業のコンプライアンス上も必要不可欠なものとの認識が高まり、内部通報者の保護とあいまって同法の成立に至ったとの経緯がある、とも言われています。

2. 公益通報とは、
(1) 通報対象事実とは、
 刑法、食品衛生法、廃棄物処理法、証券取引法、JAS法、大気汚染防止法、個人情報保護法等の国民の生命、身体、財産等の保護にかかわる法令等に違反する犯罪行為等の事実
(2) 通報先とは、
1) 内部通報−同法による保護の対象としては、先ずこの内部通報が原則的形態となります。
2) 行政機関への通報−監督官庁等への通報が考えられます。
3) 外部通報−次のような場合に例外的に認められる被害者やマスコミ等(競業者等を除く)への通報。
1)、2)では解雇等のおそれあり
1)では証拠隠滅等のおそれあり
会社から公益通報しないよう要求
公益通報した日から20日経過しても会社が調査、通知しないとき
個人の生命、身体への危害が急迫したとの相当な理由あり

3. 効果
(1) 適法な公益通報者への解雇は無効
(2) 事業者は、適法な公益通報者へ降格、減給、その他の不利益な取扱をしてはならない
(3) 事業者は、適法な公益通報があったときは、速やかに事実関係を調査し、通報対象事実の中止その他の是正のための必要な措置をとり、その旨を公益通報者に遅滞なく通知するよう努めなければならない。
 通報対象事実がないときは、その旨も同じく通知するよう努めなければならない。

4. 問題点等
 同法の要件を具備しない外部通報等については、勿論同法による保護を受けえないものとされます。
 しかし、このような場合にあっても、その目的や通報の具体的内容、通報者の立場等を考慮し、ケースによっては、解雇権の濫用等の一般的原理により労働者が個別的に保護される余地があると考えられます。

5. 実務の対応
 企業における法令遵守(コンプライアンス)の徹底を図り、相互のチェック=監視体制を構築する趣旨から、公益通報者保護法を前提とした「内部通報者保護規程」等の制定が考えられます。
 同規程の制定、実施については、次の諸点への配慮が要請されるものと考えられます。
(1) 社長より、経営におけるコンプライアンスを徹底し、且つ内部通報者を保護する旨を宣言すること、
(2) 内部通報の対象を法令違反全般とすること、
(3) 企業のコンプライアンスの要請上、法令違反行為を知ったときは、これを通報する義務があること、
(4) 通報内容については具体的内容及び行為者を特定すること、
(5) 通報先部署を特定すること、
(6) 匿名の通報を認めること、
(7) 会社における速やかな調査を約すること、
(8) 会社においては、内部通報者への解雇や不利益処分は一切しないこと、
(9) 会社においては、調査の結果は速やかに通報者へ通知すること、
(10) 通報事実があったときは、速やかに中止命令等の是正措置を講じ、且つ、その行為者に対しては法令及び就業規則等にもとづき速やかに告訴、告発、懲戒処分等を行うこと等


«T運輸内部告発不利益処分事件»
  富山地方裁判所 平成17年2月23日判決
事案の概要
 本件は、大手貨物運送会社である被告の従業員である原告が、被告が他の同業者との間で認可運賃枠内での最高運賃収受や荷主移動(顧客争奪)禁止を内容とするヤミカルテル(以下「本件ヤミカルテル」という。)を締結しているなどと内部告発したところ、被告がこれを理由として長期間にわたり原告を昇格させなかったり、原告に不当な異動を命じて個室に隔離したうえ雑務に従事させるなど、原告に対して不利益な取扱いをしたと主張して、被告に対し、雇用契約上の平等取扱義務、人格尊重義務、配慮義務等に違反する債務不履行又は不法行為に基づき、慰謝料1000万円、賃金格差相当額の損害賠償3970万円及び弁護士費用相当額430万円の合計5400万円の支払い並びに原告に対する謝罪文の手交を求めた事案である。

○争点1−内部告発の正当性
 上記(1)によれば、被告が、現実に、1)他の同業者と共同して本件ヤミカルテルを結んでいたこと及び2)容積品の最低換算重量を正規の重量を超える重量に設定し、輸送距離の計算を最短距離で行わず遠回りの路線で行うなどして認可運賃を超える運賃を収受していたことが認められる。また、原告が、これらを違法又は不当と考えたことについても合理的な理由がある。したがって、内部告発に係る事実関係は真実であったか、少なくとも真実であると信ずるに足りる合理的な理由があったといえる。
 このような被告内部の当時の状況を考慮すると、原告が十分な内部努力をしないまま外部の報道機関に内部告発したことは無理からぬことというべきである。したがって、内部告発の方法が不当であるとまではいえない。
 以上のような事情、すなわち、告発に係る事実が真実であるか、真実であると信じるに足りる合理的な理由があること、告発内容に公益性が認められ、その動機も公益を実現する目的であること、告発方法が不当とまではいえないことを総合考慮すると、原告の内部告発は正当な行為であって法的保護に値するというべきである。
○争点2−原告に対する不利益な取扱い(旧教育研修所勤務時)
 被告が原告を旧教育研修所に異動させたうえ、2階の個室に配席し、極めて補助的な雑務をさせていたこと、原告には昇格がなかったことは、いずれも、原告が内部告発を行ったことを理由として、これに対する報復として、原告を不利益に取り扱ったものと認められる。また、被告の原告に対する退職強要行為も、原告が内部告発を行ったことを理由として行われたものと認められる。
 以上によれば、被告が、原告が内部告発をしたことを理由に、これに対する報復として、原告を旧教育研修所に異動させたうえ、業務上の必要がないのに原告を2階の個室に置いて他の職員との接触を妨げ、それまで営業の一線で働いていた原告を極めて補助的で特に名目もない雑務に従事させ、更に、昭和50年10月から平成4年6月までという長期間にわたって原告を昇格させないという原告に不利益な取扱いをしたこと及び原告に対する退職強要行為をしたことは明らかである。
○争点3−その後の原告への不利益な取扱い(新教育研修所への移転後)
 上記(1)イによれば、新教育研修所に移った後には物理的に個室に入れられて他者との接触を妨げられた状態はなくなっていたものの、ほとんど雑務しか仕事を与えられず、昇格が停止されて格差が生じていたことは、旧教育研修所において長期間なされていた処遇と同様のものである。そうすると、新教育研修所に移った後の処遇も、基本的にそれまでと同様に原告の内部告発を嫌悪しこれを理由としてなされたものであると認められる。
○責任原因
 不法行為責任
 これを本件に即していえば、原告の内部告発は正当であって法的保護に値するものであるから、人事権の行使においてこのような法的保護に値する内部告発を理由に不利益に取り扱うことは、配置、異動、担当職務の決定及び人事考課、昇格等の本来の趣旨目的から外れるものであって、公序良俗にも反するものである。また、従業員は、正当な内部告発をしたことによっては、配置、異動、担当職務の決定及び人事考課、昇格等について他の従業員と差別的処遇を受けることがないという期待的利益を有するものといえる。
 そうすると、被告の上記(1)、(2)の行為は、人事権の裁量の範囲を逸脱する違法なものであって、これにより侵害した原告の上記期待的利益について、不法行為に基づき損害賠償すべき義務があるというべきである。
○債務不履行責任
 そうすると、使用者は、信義則上、このような雇用契約の付随的義務として、その契約の本来の趣旨に則して、合理的な裁量の範囲内で配置、異動、担当職務の決定及び人事考課、昇格等についての人事権を行使すべき義務を負っているというべきであり、その裁量を逸脱した場合はこのような義務に違反したものとして債務不履行責任を負うと解すべきである。このことは、使用者の人事権に広範な裁量が認められることによって否定されるものではなく、また、人事権の行使が手続的に適正になされているとしても、そのことが実体的な裁量逸脱の有無を左右するものではないから、やはり債務不履行責任を免れるものではない。
 本件では、原告の内部告発は正当な行為であるから、被告がこれを理由に原告に不利益な配置、担当職務の決定及び人事考課等を行う差別的な処遇をすることは、その裁量を逸脱するものであって、正当な内部告発によっては人事権の行使において不利益に取り扱わないという信義則上の義務に違反したものというべきである。したがって、被告は原告に対し債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
○消滅時効
 本件訴えを提起した日である平成14年1月29日の3年前の日である平成11年1月29日より前になされた不法行為に基づく損害賠償請求権と、平成14年1月29日の10年前の日である平成4年1月29日より前になされた債務不履行に基づく損害賠償請求権は、いずれも時効により消滅したというべきである。

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