御器谷法律事務所

独禁法−優越的地位の濫用(らんよう)

1. 優越的地位の濫用とは、
 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること(法第2条9項5号)。
(イ) 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。(ロ)も同)に対し、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
 例えば、百貨店や量販店がその納入業者に対してする押し付け販売等です。
(ロ) 継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済的利益を提供させること。
 例えば、百貨店などがその納入業者に対してする協賛金の提供の強要や従業員の派遣の強要等です。
(ハ) 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
 これらの行為のうち、受領拒絶、不当返品、支払遅延、不当減額は、下請法にも規定されており、平成21年改正独禁法により法文化されたものです。

 なお、不公正な取引方法の一般指定13項は、次のとおり規定しています。
 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、その会社の役員の選任について、あらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。

2. 規制の趣旨
 取引上の地位が優越していること自体は、商取引上通常に存するものであり、優越自体が禁止の対象となるものではありません。
 独禁法で規制の対象となるのは、本来取引は当事者の自由で主体的判断によって行われるものであるところ、取引上の地位が優越していることを利用して、相手方を抑圧し、対等な取引ではありえないような一方的に不利益な取引を強要することが、自由な競争基盤を阻害するものとされるから。

3. 要件 - 法第2条9項5号について
(1) 自己の取引上の地位が相手方に優越していること
 自己が相手方より相対的に優越していることで足りる。
 優越性は、両者間の取引依存度、市場における地位、取引先の変更の可能性、商品や役務の需供関係を総合的に考慮して判断される。
(2) 正常な商慣習に照らして不当に濫用すること
(3) 各行為類型(上記1の(イ)〜(ハ))への該当性

4. 公取委のガイドライン等
(1) 公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(流通・取引慣行ガイドライン)の第五、「小売業による優越的地位の濫用行為」において、押し付け販売、返品、従業員等の派遣の要請、協賛金等の負担の要請、多頻度小口配送等の要請について、独禁法上問題となる場合が具体的に記載されています。
(2) 優越的地位の濫用防止の見地から、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が制定されています。
 また、デパートを対象として「百貨店業における特定の不公正な取引方法」、新聞業を対象として「新聞業における特定の不公正な取引方法」等の特殊指定が定められています。

5. 平成21年改正独禁法による規制の変化
(1) 優越的地位の濫用の法文化(法第2条9項5号)
 優越的地位の濫用を独禁法自体に法文化し、その要件を明確にしました。こ の法文化に際して、受領拒絶、不当返品、支払遅延、不当減額は、下請法にも規定されているものを、新たに独禁法自体の中に法文化しました。
 なお、不公正な取引方法の一般指定13項には、旧14項(優越的地位の濫用)の5号が残された形で規定されています。
(2)特定の優越的地位濫用を課徴金の対象とした(法第20条の6)
 法第2条9項5号に該当する優越的地位濫用行為につき、継続して行うものは、課徴金が課されることとなりました。この継続性の要件は、企業の萎縮効果に配慮したものとされています。なお、他の不公正な取引方法4類型と異なり、繰り返しは要件とされていません。
 また、課徴金の算定率は、違反行為にかかわる取引先との取引額の1%とされています。この点は、個々の商品の取引額ではなく、取引先との取引額全体を基準とするものであり、他の課徴金の算定とは異なるものとされています。さらに、業種別算定率や中小企業の特例はなく、一律の課徴金とされています。
 なお、課徴金の額が100万円未満のときは、その納付を命ずることができないものとされていることから(法第20条の6但書)、取引先に対する取引額が1億円未満のときは課徴金は課されることはないでしょう。

6.企業の実務対応
(1) 優越的地位の濫用は、法文化されたとはいえ、依然その内容が漠然とした面もあり、この濫用行為にあたるか否か疑問となることが多いと思われます。
 従って、企業においては、その業種、特に百貨店、量販店、金融機関、建設、コンビニ等によって、その営業、仕入、販売、発注、融資、対加盟店等において、濫用行為に該当するもの、該当しないもの、グレーなもの等をマニュアル化しておく必要があるでしょう。
(2) 優越的地位の濫用に課徴金が課されるには、10年以内の繰り返しが要件とされていなく、継続性が要件とされているものの、このような濫用行為は継続して行われることも多く、社内の監査においてどのように調査していくのかが重要な課題となってくるでしょう。
(3) 優越的地位の濫用については、それが課徴金の対象となり、下請法による規制とあいまって、その規制強化が図られましたので、企業としてはより一層独禁法コンプライアンス体制の強化が望まれるところです。
 また、欧米においてはこの優越的地位の濫用への規制がないとされており、欧米系の外資企業においては日本法のこの規制にも十分留意しなければならないでしょう。

7. 実例
(1) 三越事件:公取委昭和57年6月17日同意審決
 三越がその納入業者に対し商品や映画前売券等の購入を要請(押し付け販売)、協賛金や派遣社員を要請、種々の催し物への費用負担の要請につき、優越的地位の濫用を認めた。
(2) ローソン事件:公取委平成10年7月30日勧告審決
 ローソンがその納入業者に対し算出根拠の明らかでない金銭の提供を要請、日用雑貨品等を1円で納入するよう要請したことが優越的地位の濫用と認めた。
(3) 岐阜商工信用組合事件:最高裁昭和52年6月20日判決
 実質的な貸付金額を超過する貸付金について即時両建預金とした事案につき、優越的地位の濫用を認め、実質金利が利息制限法を超過する部分につき違法とした。
(4) 三井住友銀行金利スワップ事件:公取委平成17年12月2日勧告
 「株式会社三井住友銀行は、自行と融資取引関係にある事業者であって、その取引上の地位が自行に対して劣っているものに対して、融資に係る手続を進める過程において、事業者との間で設定される想定元本(金利計算のための計算上の元本。以下同じ。)を基礎として算定された異なる種類の金利を契約期間において交換することを内容とする金融派生商品(以下「金利スワップ」という。)の購入を提案し、金利スワップを購入することが融資を行うことの条件である旨又は金利スワップを購入しなければ融資に関して不利な取扱いをする旨を明示又は示唆することにより金利スワップの購入を要請し、金利スワップの購入を余儀なくさせる行為を取りやめること。」
 なお、金融庁は、平成18年4月27日、三井住友銀行に対し、この金利スワップによる独禁法違反(優越的地位の濫用)につき、一部業務停止命令を出しました。

8. 判決、審判例
三越事件−公取委昭和57年6月17日同意審決
 「株式会社三越は、自己の取引上の地位が納入業者に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照して納入業者に不当に不利益な条件で納入業者と取引しているものであって、これは不公正な取引方法(昭和28年公正取引委員会告示第11号)の10に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
ローソン事件−公取委平成10年7月30日勧告審決
 「株式会社ローソンは、自己の取引上の地位が日用品納入業者に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、日用品納入業者に対し、金銭を提供させ、また、1円納入をさせることにより、経済上の利益を提供させていたものであり、これらは、いずれも不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第14項第2号に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
雪印乳業事件−公取委昭和52年11月28日審判審決
 雪印乳業株式会社が育児用粉ミルクの販売にあたり、「本件払込制を実施していることは、本来、被審人において保留すべき性格を有しない育児用粉ミルクの売買差益の一部を一定期間保留しているものであり、これは、自己の取引上の地位が優越していることを利用して、正常な商慣習に照して卸売業者及び小売業者に不当に不利益な条件で取引しているものであって一般指定の10に該当し、いずれも独禁法第19条の規定に違反するものである。」
全国農業協同組合連合会事件−公取委平成2年2月20日勧告審決
 「全農は、自己の取引上の地位が優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、「売買基本契約」を締結した主要な段ボール箱製造業者に対し、自己のために金銭を提供させているものであり、これは、・・・不公正な取引方法の第14項第2号に該当し、・・・独占禁止法第19条の規定に違反するものである。」
日本興業銀行事件−公取委昭和28年11月6日勧告審決
 「興銀は、日本冶金に対する協調融資銀行団の実質上の幹事銀行として、協調融資に際し役員の選任については、あらかじめ自己の指示に従うべきことおよびその範囲は社長以下常務取締役全員におよぶべきことを条件とするものであって、かかる行為は金融機関の債権保全の見地からする正当な行為とは認められぬものであり、・・・不公正取引方法の9に該当し、同法19条の規定に違反するものであり、更に日本冶金と現に競争関係にある鴨川化工の役員を日本冶金役員として兼任せしめるとともに興銀側から2名の代表取締役を選任せしめることは、融資に際して日本冶金に対する自己の優越せる取引上の地位を利用して金融機関の通常の債権保全の目的ならびに限度に照し不当に不利益な条件を付するものでありしたがって同告示第11号により指定した不公正取引方法の10に該当し同法第19条の規定に違反するのである。」

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